平成２５年 ３月 定例会（第１回）議事日程第２号 平成２５年２月２７日午前１０時開議第１ 予算特別委員会の設置第２ 予算特別委員の選任第３ 一般質問第４ 議案第３号先議 （
質疑～委員会付託～委員長報告～質疑～討論～採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（３０名） １番 會津素子君 ２番 飯島照明君 ３番 一山貴志君 ４番 神崎 勝君 ５番 福島浩一君 ６番 伊橋利保君 ７番 伊藤昌一君 ８番 小山 昭君 ９番 雨宮真吾君 １０番 佐久間一彦君 １１番 鵜澤 治君 １２番 湯浅雅明君 １３番 小澤孝一君 １４番 秋山 忍君 １５番 水上幸彦君 １６番 荒木 博君 １７番 海保茂喜君 １８番 伊藤竹夫君 １９番 神崎利一君 ２０番 村嶋照等君 ２１番 足立満智子君 ２２番 馬込勝未君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 堀井良一君 次長 菱木一男君 主査 古里忠行君 主査 鵜澤崇裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 （委嘱を受けた者） 副市長 関根賢次君 副市長 藤田礼子君 教育長 佐藤玉江君 企画政策部長 大山健一郎君 総務部長 村嶋隆美君 財政部長 渡部辰幸君 空港部長 石橋 廣君 市民生活部長 飯田美則君 環境部長 桑原清彦君 福祉部長 深山芳文君 健康こども部長 高木木津枝君 経済部長 根本秀行君 土木部長 諸岡吉幸君 都市部長 岩岡 良君 都市部技監 金岡忠司君 企画政策課長 成毛 隆君 秘書課長 藤崎勇一君 総務課長（選管書記長） 宮田洋一君 財政課長 野村弘充君 会計管理者 相川一弥君 水道部長 今泉彰夫君 教育総務部長 古関 修君 生涯学習部長 諏訪峰雄君 消防長 伊藤新一君 監査委員事務局参事（局長）
農業委員会事務局参事（局長） 鳥羽 薫君 藤田久男君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宇都宮高明君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 日程に入るに先立ち申し上げます。 平山消防本部次長が、本日の会議に出席できない旨、連絡がありましたのでご了承を願います。 （午前１０時００分）
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△予算特別委員会の設置
○議長（宇都宮高明君） 日程第１、予算特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りいたします。新年度予算関係議案９件について審査するため、12名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇都宮高明君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
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△予算特別委員の選任
○議長（宇都宮高明君） 日程第２、ただいま予算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、福島浩一議員、小山昭議員、湯浅雅明議員、小澤孝一議員、秋山忍議員、海保茂喜議員、伊藤竹夫議員、村嶋照等議員、足立満智子議員、上田信博議員、平良清忠議員、大倉富重雄議員を指名いたします。 なお、ただいま設置されました予算特別委員会を本日、本会議終了後に招集いたしますので、委員は第１委員会室にご参集を願います。
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△一般質問
○議長（宇都宮高明君） 日程第３、一般質問を行います。 会派を代表する議員の質問を許します。 豪政会、上田信博議員。 〔２３番 上田信博君登壇〕
◆２３番（上田信博君） 議席番号23番、豪政会の上田信博でございます。ただいまより会派を代表して質問を行います。 昨年の世界経済は、欧州の債務危機が大きな影響を与えた年で、ＥＵの財政緊縮はＧＤＰ比で1.5％にも及び、欧州経済停滞の主因となるとともに、ユーロ安や欧州諸国の輸入減少を通じて世界経済減速の要因になりました。さらに、中東情勢の不安定化は我が国の原油輸入にも相当の影響が及んでおります。 また、尖閣諸島の国有化に中国国内各地での抗議デモでは、一部が暴徒化し、日系企業の工場やスーパーなどを破壊しました。日本製品の不買運動などの影響で、中国向け輸出は落ち込み、経済面での影響も広がったところです。 そのような中、昨年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員選挙で自民党が過半数を大きく上回る294議席を獲得し、３年３カ月ぶりの政権交代となりました。安倍内閣が掲げる経済政策、アベノミクスは大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢で、デフレ脱却を図ろうとするものですが、その期待感からか、内閣府が発表した１月の月例経済報告では、景気は弱い動きになっているが、一部に下げどまりの兆しも見られると判断しているところです。 小泉市長にあっては、このような社会経済状況の中にあっても、温かみと思いやりを持った住んで良し、働いて良し、訪れて良しの次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまちの創造に向けて全力で邁進していただき、成田市政のかじ取りを行っていただくことを期待しております。 それでは、平成25年度施政方針及び予算編成について、豪政会からお尋ねいたします。 まず、「世界との交流拠点として市民が誇れる都市をつくる」についてですが、最初に成田空港についてであります。 日本の空の玄関である成田空港は、開港後35年を迎えました。一昨年10月、年間発着枠30万回の合意がなされ、平成25年３月の夏期スケジュールからは空港容量が27万回に拡大され、それにあわせてオープンスカイが実施されることになります。 国際線の新規就航や増便、さらにはＬＣＣの就航も図られ、国内線のネットワークも拡充され、成田空港のポテンシャルが高まることは大変喜ばしいことではありますが、運用制限の緩和がされますと、騒音下住民に与える新たな影響が当然のごとく懸念されるところです。 小泉市長も、去る２月４日、早朝、夜間に航空機の進入コース直下で航空機騒音を実体験されました。また、２月７日から11日にかけて同意いただけた５地区でカーフューの弾力的運用についての説明会が開催されました。そのような現状を踏まえ、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、
首都圏中央連絡自動車道の整備についてでありますが、成田空港の容量拡大に伴う
道路交通ネットワークとして、本市だけにとどまらず県内経済団体からも熱い期待が持たれ、また、茨城県を初め北関東方面の方々の空港利便性向上のためにも、一日も早い完成が急務であると思っております。常磐道方面からは
稲敷インターチェンジまで供用されておりますが、そこから先の大栄ジャンクション間については、用地取得に時間を要していると伺っております。国の事業であることは十分理解するところでありますが、地元として事業促進により積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、花の回廊事業についてでありますが、これは空港周辺と市街地を花で結び、観光のお客様や市民の皆様に憩いの場を提供する事業で既に着手していただいております。今回、市長の施政方針の中に取り上げていただいておりますので、大いに期待をしておりますが、本事業の進捗状況と今後の計画についてお尋ねいたします。 次に、成田ブランドについてでありますが、当時の前原国土交通大臣による羽田空港の24時間国際ハブ空港化発言以来、成田空港の将来への不安や危機感の高まりから、新たに成田空港と地域の魅力を引き出すことを目指し、平成22年度から３カ年で成田ブランドを構築していくことになり、これまでロケ地誘致や地元の農産物を活用した成田ソラあんぱんのＰＲと販売を通じて、成田の魅力を発信してきたとのことです。ブランドの構築期間は終わり、これからは新たなステップへと移行していくとのことですが、どのようなスケジュール感を持って、どう推進していかれるのか、お尋ねをいたします。 次に、「市民がいきいき働く活力ある産業を育てる」についてお尋ねいたします。 まず、観光立市の推進についてであります。既にご承知のとおり、４月10日に
東関東自動車道酒々井インターチェンジが開通いたします。19日には、チェルシージャパンが運営する
酒々井プレミアム・アウトレットがインターチェンジの近接地にオープンいたします。チェルシージャパンは、現在、日本において
御殿場プレミアム・アウトレット、りんくう
プレミアム・アウトレットのほか、６施設を経営しており、
酒々井プレミアム・アウトレットはオープン当初は約121店舗、将来的には御殿場と同規模の約200店舗に拡張を予定しているとのことです。 特に、成田空港からの訪日観光客を意識し、英語と中国語に習熟した案内員の配置や国内のアウトレットでは、初めて主要通貨を扱う外貨両替所を設置するとのことです。年間350万人程度の来場者を見込んでおり、訪日観光客だけではなく県内外からの新たな人の流れが生まれるものと推察いたします。成田市にとっても、千載一遇のチャンスであると思われますが、本市への誘導・誘客についてどのように取り組まれるのでしょうか。 次に、ロケ地誘致についてでありますが、昨年、私を含む多くの議員もエキストラとしてドラマ撮影に協力させていただきました。最近では、ＴＢＳ系列の連続ドラマで成田空港を舞台に、新勝寺やホテルなど市内の様々な場所が撮影に使われており、大変うれしく思っており、誘致数では一定の成果を得ているものと感じております。 しかし、重要なのはロケを誘致することにより、本市の知名度の向上及び誘客に伴う経済活性化をいかに図るかであります。これまでの誘致実績を今後どのように効果へと結びつけていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、農業行政についてでありますが、全国でも有数の生産量を誇るサツマイモを初めとした成田産農産物のブランド化の支援を行っていくとのことです。本市のブランド産品については、大栄愛娘や伊能歌舞伎米、クリームスイカなどがありますが、成田ブランド事業と連携を図っていくことが、より効率的かつ効果的にブランド力を高めることができると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、「市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活をささえる」についてお尋ねいたします。 まず、高齢者福祉についてであります。老人福祉センターは、高齢者の健康増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、高齢者に健康で明るい生活を営んでいただくことを目的としております。老朽化や狭隘化から、新たにニュータウン赤坂地区のボンベルタ別館に活動拠点を移転するとのことですが、ボンベルタ内ですので、永久的ということではないと思います。将来的な計画も含めて考えをお聞かせください。 次に、地域医療についてでありますが、市内における看護師等の確保と地域医療体制の充実のため、
看護師修学資金貸付事業により、看護師養成にかかる経費の一部を助成していくとのことです。看護師を目指し大学等に就学する学生に学費の一部を奨学金として助成し、卒業後、一定期間市内の病院に勤務することで返済の免除をするものです。看護師確保という意味では、一定の効果は期待できると思いますが、都会志向が強い若い世代の方は、一定期間を過ぎますと、どうしても都内や都心部に、また全国的に看護師不足と言われておりますので、好待遇・好条件のところに行ってしまうのではないかと懸念いたします。看護師不足を解消するためには、まず、来てもらい、次に、ずっと残ってもらうといった手段を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、「市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む」についてお尋ねいたします。 まず、学校適正配置についてでありますが、東小学校と遠山小学校との統合や大栄地区の小学校統合も進めていくとのことです。既に、複数の小中学校が統合しており、来年４月には、下総地区の４つの小学校が閉校し、下総中学校と同一敷地に新たに下総小学校を建設し、小中一貫教育に取り組む方針とのことです。今後、一気に複数が、最終的には10校以上の学校が閉校することになります。閉校になった学校について、その後の有効活用について、地域の方々が中心となって検討が進められております。地域の意見を聞くことは大変大切でありますが、やはりある程度、市が提案をしていかないと、なかなか進まないのではないかと思っております。具体的には、介護施設や各種学校、特に障がいのある児童生徒のための特別支援学校などの誘致が有効な活用策と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、医科系大学誘致についてお尋ねいたします。 昨年９月に、本議会の海外視察団は
シカゴ大学の医学部を視察し、その報告書によると、
シカゴ大学医学部の中村教授は、誘致体制が整えば日本への医科系大学の進出も夢ではないと言われておりますが、現時点で文部科学省や厚生労働省は、医療・医科系大学の新設に対してどのような考え方を持っているのでしょうか、現状をお聞かせください。なお、市長の見解と今後の見通しをお尋ねいたします。 次に、英語科教育の充実についてですが、本市では、平成15年度より内閣府の特区制度を活用し、国際空港都市成田の将来を担う児童生徒に異文化理解などの国際性や英語による
実践的コミュニケーション能力の基礎を育むために、早くから国際理解教育・英語教育に取り組むとともに、平成20年度からは文部科学省の教育課程特例校として継続しており、その取り組み姿勢は評価されるべきものです。今回の施政方針には、より一層の英語科教育に努めるとありますが、具体的にはどのような施策を持って取り組むのか、お聞かせください。 次に、「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる」についてお尋ねをいたします。 まず、防災対策についてでありますが、本市は近隣他市と大きく違い、成田空港を擁していることから、空港従事者を初め多くの訪日外国人を含む旅行者が、帰宅困難者あるいは足どめを余儀なくされます。東日本大震災の際も、ＪＲや京成の駅を出された多くの旅行者が、大きな荷物を抱え市役所１階のロビーにあふれ返っていたと聞いております。このような過去の経験や教訓を生かし、どのような体制を持って取り組まれるか、お尋ねいたします。 次に、環境についてであります。まずエネルギー政策についてですが、太陽光発電は再生可能エネルギーの中でも重要な位置付けであり、今後も
住宅用太陽光発電システム設置費への補助を継続し、普及促進に努めるとのことです。東日本大震災後の計画停電の経験を踏まえますと、一般住宅はもとより公共施設における太陽光発電システムや安定供給に役立つ大型蓄電池の設置が必要ではないかと思いますが、公共施設における現在の設置状況、今後の計画や考えについてお聞かせください。 次に、一般廃棄物の域内処理についてお尋ねします。 域内処理とは、成田市内で発生したごみは、一貫して資源として成田市内で処理をし、成田市内で利活用することです。昨年10月、ガス化溶融炉方式の
成田富里いずみ清掃工場が稼働して、焼却残渣の低減と再資源化を進め、最終処分量の大幅な低減を図ることができました。今後、溶融スラグの処理につきましては、域内処理の大原則に基づき、市内の道路整備の土木工事用の埋め戻し材等として、有効利用されることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、清掃工場の附帯施設についてお尋ねいたします。 新清掃工場整備計画と並行して進められてきた関連附帯施設の整備について、現在の進捗状況を確認させていただきたいと思います。この施設は、市民が最も待ち望んでいる施設の１つでありますので、温浴施設、多目的広場、里山保全ゾーンの用地取得、造成、建設等の計画もお聞かせください。 次に、「市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う」についてお尋ねいたします。 まず、
公津の杜コミュニティセンターについてでありますが、本年７月に開館されることになり、公津の杜地区にとって待望の複合施設と言えます。
三里塚コミュニティセンターに次ぐ２館目となりますが、ライフスタイルの変化やニーズの多様化に対応したより利便性の高いコミュニティの場の提供が求められると推察いたします。成田市を象徴する新たな都市の顔となることを目指すとのことですが、どういった特色・特徴を持った施設整備を図っているのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、市政モニター制度についてでありますが、市民参加による市政運営という意味では、これまでも市民意識調査やアンケート調査、
パブリックコメント制度などにより、市民の意見を施策に反映させる取組みをしていますが、これからは市政モニター制度を導入していくとのことですが、具体的な運用はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。 最後に、平成25年度予算編成についてであります。 平成25年度は、小泉市長にとって２期目の折り返しとなる大変大事な年になります。景気低迷、長引くデフレ経済の中、本市の財政状況は健全化判断比率などの財政指標においても、健全性を維持しておりますが、税収の大幅な増加は期待できない状況にあり、一方では、義務的経費の増大や公共施設の維持管理費が経常収支を圧迫させるところです。そのような中にあっても、一般会計では対前年度比8.6％減の560億円、水道事業会計を含む特別会計を加えた全体では、対前年度比4.0％減の817億円余の予算を編成したとのことです。新たな施策も多数盛り込まれているようですが、予算を編成するに当たっての市長の考えと重点施策についてお聞かせください。 以上、小泉市長の端的で明快なご答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（宇都宮高明君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 豪政会を代表されての上田議員の私の施政方針についてのご質問のうち、「世界との交流拠点として市民が誇れる都市をつくる」についてのご質問からお答えをいたします。 まず、成田空港についてでありますが、今回、国土交通省及び空港会社より提案されましたカーフューの弾力的運用につきましては、昨年12月14日に
成田空港圏自治体連絡協議会において提案された後、12月18日には、騒音地域の住民の方々で組織されております
成田空港騒音対策地域連絡協議会におきまして、国土交通省及び空港会社より説明をしていただきました。 また、２月７日からは、
成田空港騒音対策地域連絡協議会の各地区部会に説明をさせていただき、現在まで遠山、中郷、豊住、久住及び大栄地区の５地区において説明会を開催させていただきました。 この説明会では、国土交通省及び空港会社よりカーフューの弾力的運用の詳細について説明がありましたが、参加された住民の方々からは、睡眠時間が少なくなり健康被害が懸念される、やむを得ない事由と言いながら、なし崩し的な運用になるのではないか、騒音地域住民への丁寧な説明と理解を得ると言いながら、オープンスカイまでと時期を決めるのはどうか、など今回の国土交通省及び空港会社の提案に対しましては、大変厳しい状況でありました。 成田空港における運用時間につきましては、騒音地域の生活環境にかかわることでありますので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えております。引き続き地域の皆様方に丁寧な説明をさせていただくとともに、説明会における騒音地域の皆様方のご意見やお考え、議会のご意見、周辺自治体における住民説明会の状況なども踏まえ、関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、
首都圏中央連絡自動車道の整備についてでありますが、本市におきまして、圏央道は東関東自動車道とともに空港周辺道路のネットワークの確立と、空港機能の強化を図る上で大変重要な路線であり、全国各地との経済や文化の交流が促進されるものと考えております。今後、空港の発着枠が拡大し、ますます周辺道路の交通量がふえることが予想されることから、空港へのアクセス道路のかなめであります圏央道の早期完成が大いに望まれております。 そこで、整備促進に向けて、
首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会などにおいて要望活動を行っているところであります。 茨城県の
稲敷インターチェンジから東関東自動車道との交差部であります（仮称）大栄ジャンクション間につきましては、用地取得率が99％と伺っておりますが、一部難航している部分があり、土地収用法に基づく手続が行われている状況であります。供用開始については、新年度以降とされておりますが、本市としましても一日も早い完成に向け、同法に基づく事務手続が円滑に進むよう、できる限り事業に協力してまいりたいと考えております。 次に、花の回廊整備事業についてでありますが、花の回廊整備事業については、取香川の堤防上を観光客や市民の皆様が、空港周辺と市街地の間を里山の風景を楽しみながら回遊できる遊歩道とすることを第一に考え、整備を進めております。 この事業は、平成23年度から事業に着手しており、本年度までで国道51号・東金山橋から上流の真々田橋までの約900メートルの砕石舗装と東金山橋下流の関戸橋上流部分のコンクリート舗装約400メートルを実施しました。来年度以降は、真々田橋から上流の小菅橋及び
ＡＮＡクラウンプラザホテル成田付近の堀之内橋までの砕石舗装を実施し、空港周辺のホテルと市街地を結ぶとともに、植栽を含めた整備について河川管理者である千葉県とも協議しながら事業の推進に努めてまいります。 次に、成田ブランドについてでありますが、
成田ブランド構築事業につきましては、平成22年10月に着手し、本年度をもって事業計画期間が終了いたしますが、今後につきましては、これまで取り組んだロケ誘致、グルメ開発、情報発信のノウハウを土台に新たな魅力も含め、市全体の資源に磨きをかけ、さらなる成田ブランドの推進が重要であると考えております。 そこで、成田空港成長戦略会議の最終取りまとめにおいて示された成田山新勝寺、宗吾霊堂やこれらの門前町のご利益、運気が上がるといったイメージと、成田空港から勢いよく飛行機が上昇するイメージを一体化させた「運気上昇のまち成田」というコンセプトに基づき、成田の魅力を向上するため、情報発信、グルメ開発、ロケ地観光、回遊性の創出に取り組み、観光客誘致や域内消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 まず、情報発信については、既に実績が上がっているロケ誘致やグルメ開連に加え、観光客誘致に主眼を置いて、体験メニューや回遊性、ストーリー性を意識した情報発信を行い、また、うなりくんの積極的活用も行ってまいります。 グルメ開発については、新たなグルメ開発ということでメディア露出の効果が高かった成田ソラあんぱんの普及促進に引き続き取り組むとともに、地域の豊かな食材を広くＰＲするため、新たなグルメ開発のほか、既存のグルメも磨き上げや発掘を行うことで、成田の食を核とした取り組みを推進してまいります。 ロケ地観光については、成田を舞台とする連続ドラマが全国放送されるなど、露出効果が高いロケ誘致事業をさらに推進するとともに、ロケ地に旅行者を誘客する施策に取り組んでまいりたいと考えております。 回遊性の創出については、最近の旅行の傾向として、単なる観光施設めぐりでは訪問者の満足度を高めることが難しくなっていることから、テーマ性のある旅行や自己研さんといったニーズに応える体験型のメニューづくりを行うとともに、空港や都心から市内へのアクセスの向上など、国内外からの観光客の受け入れ態勢をさらに整備し、回遊して楽しいまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 訪日外国人の来成促進については、世界にも知られる成田国際空港の至近距離には初詣参詣客が全国第１位の寺である成田山新勝寺や歴史的景観を有する表参道など、日本文化を代表する観光資源があり、海外に向けて積極的に発信してまいりたいと考えております。 発信の際には、従来よりラストナイトイン成田というイメージの定着を目指しておりますが、この帰国前の最終宿泊を誘引するため、最後の１日を文化体験で楽しめる場所として来成することを推進するため、日本最後の思い出づくりをコンセプトに観光資源を磨いてまいります。 また、今後、官民による海外へのミッション団派遣や海外旅行会社・メディアの招請などのプロモーション、公衆無線ＬＡＮの整備など、外国人が安心してひとり歩きでき、歩いて楽しいまちとなるような受け入れ環境整備に取り組んでまいります。 これらの取り組みのスケジュールにつきましては、来年度に多様な関係者が連携できる推進体制を整備し、具体化に向けた合意形成を行い、個々の施策の実施時期や役割分担を示したアクションプランの策定に努めてまいりたいと考えております。 次に、「市民がいきいき働く、活力ある産業を育てる」についてのご質問にお答えをいたします。 まず、
酒々井プレミアム・アウトレットの開業に伴う対応についてでありますが、
酒々井プレミアム・アウトレットにつきましては、本市といたしましても新たな人の流れを生むことが期待される北総地域の重要な集客施設になるものと認識しております。 そのようなことから、今後はより多くの来場者を市内の観光施設に誘客・回遊を促すため、アウトレット内での観光ＰＲイベントの開催やパンフレットコーナーの設置などについて、協議を行っているところであります。 また、これと並行し、アウトレットと市内の観光施設をめぐるバスツアー誘致の実現に向けて、関係団体とともに検討してまいります。 次に、ロケ誘致についてでありますが、本市では、平成22年10月に観光プロモーション課内に成田ロケーションサービスを設置し、積極的にドラマや映画などのロケ誘致を行ってまいりました。 その結果、平成22年度は10月からの半年間で15件、平成23年度につきましては30件、本年度につきましても、これまでに36件の誘致に成功しております。この中には、本市で初めてのご当地映画となる沖縄国際映画祭にも出品された「ソラからジェシカ」や豊住地区をメイン舞台として撮影が行われた自主映画「ハロー純一」、さらには多くの議員の皆様にもエキストラ出演をいただいた松本清張スペシャルテレビドラマ「市長死す」などの作品の誘致に成功しております。また、このたび念願でありました成田を舞台とした連続ドラマ「あぽやん～走る国際空港」の撮影が決定し、１月17日よりＴＢＳ系列で全10週にわたり全国放送されております。 このように、ロケ誘致の実績としては一定の成果を上げておりますが、上田議員ご指摘のとおり、ロケ誘致は情報発信力の向上や新たな観光客誘致など、最終的には地域全体の活性化を図ることが目的でありますので、今後は一歩踏み込んだ新たな事業展開として、誘致した作品のロケ地そのものを観光地として活用し、新たな観光客誘致につなげるロケツーリズムの確立を目指してまいりたいと考えております。 また、誘致した作品の出演者やスタッフなど、映像業界の方々に成田の食や観光資源の魅力を印象づけ、こうした方々から成田の情報を発信していただくなど、より戦略的な情報発信について検討するとともに、将来的には国際空港が立地する強みを生かして、海外のドラマや映画のロケ誘致についても視野に入れるなど、海外に向けても情報を発信してまいりたいと考えております。 次に、農産物のブランド化についてでありますが、成田市産の農産物につきましては、成田の特産農産物として消費者に選ばれる付加価値の高い品目を育成するため、農産物消費宣伝事業を実施しており、農業生産団体が実施する販売促進活動などに対して支援を行い、他の農産物との差別化及び農産物と産地の知名度の向上を図るとともに、観光都市である成田の特色を生かし、観光ＰＲ事業と連携した農産物のＰＲにも取り組んでおります。 また、新しい成田の魅力を発信する成田ブランド事業につきましては、一方的な情報発信やＰＲではなく、テレビなどのメディアも活用して成田の魅力を効果的に発信し、消費者の皆様方に届けることが大切であると考え、航空、商業、農業、ホテル業など、様々な関係者にご参加いただき、官民が一体となり成田ブランド構築に向け全市的に取り組んでいるところであります。 この中で、主要事業の１つとして取り組んでいる成田ソラあんぱんにつきましても、ＪＡなど農業関係者も協力して開発が行われ、大栄愛娘などの農産物を原料として利用し、商品化されたものであります。 農産物のブランド化につきましては、品質の向上、販売促進活動の実施、関連商品の開発など様々な機会を利用し推進していくとともに、今後は成田ブランド事業と緊密な連携をとり、シティーセールスにおける食の魅力の１つとして、広く内外に向けてＰＲしてまいりたいと考えております。 次に、「市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活をささえる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、老人福祉センターについてでありますが、現在の老人福祉センターは築40年を過ぎ老朽化が激しく、また利用者の増加による狭隘化が顕著で、教養講座やサークル活動の一部が保健福祉館あるいは公民館を利用せざるを得ない状況となっております。また、交通の便の悪さも利用者から指摘されております。このようなことから、老人福祉センターをボンベルタ百貨店アネックス館２階へ移転するための準備を進めているところであり、平成26年度の供用開始を目指しております。 なお、将来的な計画につきましては、長期的な視点に立った市全体のまちづくりの中で検討してまいりたいと考えております。 次に、看護師不足解消についてでありますが、看護師不足は全国的にも深刻な問題となっており、市内の病院においても、病床数に応じた人数を確保できないため、病床を閉鎖し患者の受け入れを制限するという事態が生じております。 本市といたしましても、医師とともに地域医療を支える看護師の確保が最重要課題であり、地域医療を支え守っていくためには、看護師の確保に積極的に取り組む必要があることから、来年度より看護師等修学資金貸付事業を実施しようとするものであります。 この事業は、看護学校などに在学する方で、将来、成田市内の病院に看護師として勤務しようとする方に、修学資金を貸し付けることにより、修学を容易にし、市内の看護師の確保及び地域医療環境の充実に資することを目的としております。 また、学校を卒業し修学期間以上、市内の病院に看護師として勤務した方には、貸付金を全額免除する措置を設け、可能な限り長期間にわたり市内の病院に勤務していただけるよう制度設計上配慮したものであり、看護師確保対策の一手段と考えております。 さらに、看護師を確保する上では、病院みずからが待遇改善などに積極的に取り組み、魅力ある病院経営を目指していただくことも重要であると考えております。 なお、議員ご指摘のように、看護師に引き続き長く勤務していただくことは大変重要なことと考えておりますことから、看護師等修学資金貸付事業の効果を踏まえつつ、今後、病院と連携を図ってまいります。 次に、「市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む」についてのご質問にお答えいたします。 学校適正配置後の有効活用についてでありますが、学校の跡地利用につきましては、検討を行うに当たっての指針とすべき、学校跡地利用基本方針を定め、全庁的に組織いたしました学校跡地利用検討委員会におきまして、鋭意検討を行っている状況であります。 同方針の中でも示させていただいておりますが、学校は地域住民の代々の学びの場として、地域とのかかわりも深く、地域住民にとってはコミュニティや地域活動を支える中心的な場として、地域のシンボル的な存在となってきたことから、跡地の利活用に当たっては、地域の意向、ニーズについて十分配慮した活用方法を検討することが必要であると考えております。 一方、学校跡地は、市民共有の貴重な財産でもありますことから、市内施設の現状を総合的に把握した上で、全市的な行政需要へ対応するような有効活用策の実現を図ることも求められております。 このように、学校跡地の検討に当たりましては、地域住民の利用等、地域ニーズを十分に踏まえた活用と全市的な行政需要への対応という観点をバランスよく検証していくことが必要と考えております。そのためには、地域で検討いただいた提案内容を市として検証するのみでなく、市の考え方として全市的な行政需要の観点に基づいた活用策を地域に積極的に提案し、その内容について、地域で検討していただくなどの方策も必要であると認識しているところであります。 議員ご提案の介護施設や各種学校などの活用策についてでありますが、これからの高齢者人口の一層の増加に伴い、介護施設の需要は、ますます増大するものと考えており、また障がいのある児童生徒のための特別支援学校などにつきましても、実際に跡地活用の申し出をいただいておりますので、今後は基本方針の考え方を踏まえ、検証してまいりたいと考えております。しかしながら、実際の活用に当たりましては、地域の皆様に一定のご理解をいただく必要はあるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、医科系大学についてのご質問にお答えいたします。 まず、国の動向についてでありますが、日本国内における医師数は、人口1,000人当たりで見ますと2.2人とＯＥＣＤ加盟国34カ国中、下から５番目であり、加盟国の平均3.0人には遠く及んでおりません。さらに、厚生労働省の調査では、地域間及び診療科間で医師数の偏在が見られるといった結果が出ております。中でも、千葉県の医師数は47都道府県中最低ラインであり、医師数の将来予測の中でも埼玉県と最下位を争っているところであります。加えて、本県には医学部を持つ大学が１つしかないため、このことも医師不足の要因の１つであると言われております。 このような状況の中、医学部の新設については、医師数増を掲げた民主党政権のもと、文部科学省が有識者会議を設置するなど議論が交わされ、論点整理という形でまとめられましたが、賛否両論の併記にとどめられ、方向性は示されず、新設が認められるかは不透明な状況でありました。しかしながら、昨年の12月に衆議院議員選挙が行われ政権が交代したことから、医学部の新設が認められるか注目しているところであります。 次に、医科系大学の誘致の見通しについてでありますが、現在は、医学部の新設が認められていないため、国の動向を注視しつつ、大学関係者を初め医療関係者の皆様からの情報収集や意見交換に努めているところであります。 本市といたしましては、医科系大学が誘致できた場合には、地域医療への貢献はもとより、国際空港を生かした国際医療への展開、さらには人口増加の効果、経済効果、社会的効果、文化的効果など様々な効果が生まれると確信しておりますので、本市がさらに大きく発展するため、国が医学部の新設を認める方針となった場合には、ぜひとも本市に誘致できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、帰宅困難者対策についてでありますが、東日本大震災においては、鉄道の不通によりＪＲ成田駅、京成成田駅を利用する通勤者を中心とした約300人の帰宅困難者に市役所を開放し対応いたしました。その際、受け入れの要請や人数など、交通機関との情報連絡体制が不十分であったことを踏まえ、各交通機関との連絡体制の確認を行ったところであります。 本市は、市外からの通勤、通学者に加え、成田山新勝寺の門前町として観光都市の特徴を持っており、さらに成田国際空港が所在することから、外国人を含めた観光客も多数来訪します。このような状況で大きな地震が発生し、交通機関が途絶した場合は、発生時期によっては、さきの震災を超える多数の帰宅困難者の発生も想定されることから、市と交通機関だけでなく、その他の関係諸団体との連携体制の構築が必要となります。 今後の対策といたしましては、千葉県帰宅困難者等対策連絡協議会が策定するガイドラインに基づきまして、関係諸団体で構成する協議会を立ち上げ、帰宅困難者対策の推進を図ってまいります。 次に、住宅用太陽光発電システムについてでありますが、本市においては、市域全体での温室効果ガス排出量の削減を目指し、平成21年10月から住宅用太陽光発電システムを設置した市民への補助を実施しております。 本制度は、本年３月までの期限を設けて実施しておりますが、国においても太陽光発電が再生可能エネルギーの中で重要な位置付けとなっており、また、引き続き市民からの補助金申請も多く寄せられておりますことから、今後も
住宅用太陽光発電システム設置費への補助を継続し、普及促進に努めてまいります。 次に、公共施設における太陽光発電システムや蓄電池の設置状況と今後の計画についてでありますが、前年度に野毛平配水場に太陽光発電システムの設置を行ったほか、本年度は公津の杜複合施設や赤坂消防署、公津の杜中学校など５施設に太陽光発電システムの設置を進めております。 また、平成26年度開校予定の下総小学校では、太陽光発電システムの設置のほか、避難所としての観点から、蓄電池もあわせて設置いたします。その他の公共施設におきましても、施設の規模、用途などを勘案しまして、新たに整備を計画している施設はもとより、既存の施設につきましても、可能なものについて太陽光発電システムなどの設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、
成田富里いずみ清掃工場から排出されるスラグの活用についてでありますが、一般廃棄物の処理については、ごみの発生を抑制し、限られた資源を有効に活用するなど、環境への負荷を低減する資源循環型社会の構築は重要であり、昨年10月に稼働した
成田富里いずみ清掃工場は、ガス化溶融炉方式を採用し、ごみを高温で溶融することにより、スラグやメタルを生成する資源循環型の施設として整備したものであります。現在、
成田富里いずみ清掃工場から日量約10トンのスラグが排出され、県外の民間の処理施設において再資源化されておりますが、今後のスラグの性状、品質の安定・均一化の状況を踏まえ、全国の先進地の事例も参考としながら、スラグの有効活用を図れるよう検討を進めてまいります。 次に、
成田富里いずみ清掃工場の関連附帯施設の整備状況についてでありますが、附帯施設は昨年10月に稼働した
成田富里いずみ清掃工場から約250メートル北側にある山林に、市道の整備とあわせて清掃工場から発生する余熱を利用した温浴施設、多目的広場、里山保全ゾーンなどを整備する計画であります。 事業の予定としましては、現在、用地の取得に向けて関係者と協議を行っており、今後は地権者の皆様にご協力をお願いしながら、まずは用地買収から進め、その後、平成26年度から平成27年度にかけて用地造成工事、建築工事を実施していく計画であります。
成田富里いずみ清掃工場の関連附帯施設につきましては、市民の皆様のご期待も高い施設であることから、今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う」についてのご質問にお答えいたします。 まず、公津の杜複合施設の特色・特徴についてでありますが、公津の杜複合施設は、ご案内のとおり多目的ホール、市民ギャラリー、各種スタジオや会議室などを備えるコミュニティセンターと、本館に次ぐ規模で、およそ８万冊の蔵書を有する図書館分館、そして市内で３施設目となる子育て支援センターの複合的施設として本年７月の開館を予定しております。 まず、施設の特徴としましては、３つの異なる機能で構成されますが、同一の施設を利用することによって生まれる出会いや交流などを通じて、市民活動がさらに活性化するよう配慮をしております。具体的には、気軽に利用できるコミュニティサロンや屋上テラスなどを備えるほか、開放的な市民ギャラリーや各スタジオについては、展示や活動状況が見えるような仕様としております。これは、１つの活動が周囲へ興味や関心の輪を広げ、次の活動へと展開していく、そのようなにぎわいが連続する効果を期待するものであります。 次に、運営面におきましては、指定管理者による管理運営を予定しておりますが、民間事業者による創意工夫を生かしながら、市民が利用しやすいサービスを提供してまいります。また、市民活動のきっかけづくりとして、個人や親子で気軽に参加できる体験講座などの交流機会を提供し、住民同士の有機的な交流を促進しながらコミュニティセンターのみならず施設全体の利用率の向上と市民活動の活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、市政モニター制度についてでありますが、市政モニター制度につきましては、事前に登録をしていただいた市民モニターを対象に、市政に関してインターネットを利用したアンケート調査を行い、市民の意識を把握するとともに、今後の市政運営の基礎資料として活用しようとするものであります。したがいまして、タイムリーに市民の意識を把握することが可能となり、この制度によって市政に関する市民の関心がより高まる効果もあると考えております。 現在、来年度中の導入に向け制度設計に取り組んでおりますが、市内在住、在勤、在学の16歳以上の方を対象として市民モニターの募集を行い、登録された市民モニターからインターネットにより、市政に関するアンケートに回答していただく方法で運用をしてまいりたいと考えております。 次に、平成25年度予算編成に当たっての私の考えと重点施策についてとのことでありますが、我が国の経済はバブル崩壊から続く景気低迷、長期化するデフレ経済、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、円高による国際競争力低下と国際収支の悪化などの困難な課題に直面しております。 また、国の財政は、歳入歳出の不均衡による財政赤字が恒常的に継続しており、本年度末には国と地方の長期債務残高が940兆円、ＧＤＰ比196％に達すると見込まれるなど、その財政運営は非常に厳しい局面にあります。 このような中で、昨年末の総選挙により発足した安倍政権は、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を柱に、長引く円高とデフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしており、過度な円高の是正、株式市場の上昇傾向など、景気回復に向けた国民の期待も高まっております。 一方、本市の財政状況は、健全化判断比率、経常収支比率、公債費負担比率及び実質収支比率など、いずれの財政指標においても健全性を維持しているところであります。しかしながら、歳入では自主財源の根幹となる税収は安定的に確保され、ＬＣＣ就航に伴う経済効果なども見込めるものの、全体としては少子高齢化の進展、厳しい経済情勢の中で大幅な税収の増加は期待できない状況にあります。さらに、合併特例による地方交付税は、平成28年度から段階的に縮減され、平成32年度をもって特例措置が終了するなど、歳入の確保は楽観できない状況にあります。 また、歳出では、義務的経費や公共施設の維持管理費の増大による経常収支の悪化が懸念されるところでありますが、山積する諸課題に積極的に取り組んでいかなければならないことから、将来の財政運営に予断は許されないと認識しております。 このようなことから、私は平成25年度の予算編成に当たり、本市の未来を見据え、住んで良し、働いて良し、訪れて良しの次世代に誇れる空の港町、生涯を完結できるまちづくりを目指し、特に市民サービスの利便性向上、子育て支援の充実、地域医療対策、地域経済の活性化などを重点施策に掲げ、一層の経費節減を図りながら、これまでに積み立ててきた各種基金の活用も図りつつ、成田市総合５か年計画2011を着実に推進するため、効率的・効果的な予算編成に努めたところであります。 なお、「市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む」についてのご質問のうち、英語科教育の充実に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 佐藤教育長。 〔教育長 佐藤玉江君登壇〕
◎教育長（佐藤玉江君） それでは、私からは、英語科教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 現在、本市の公立小中学校では、独自の教育課程を編成し、聞いたり話したりすることを中心として、思いや気持ちなどを相手と伝え合う
実践的コミュニケーション能力の向上を目指し英語科授業を行っております。各小中学校では、外国人英語講師と１対１で英語での会話力を調査する効果測定を行っているところでございますが、本年度、その内容について実践的なものとなるよう見直しを図りました。その結果を踏まえ、児童生徒一人ひとりがよりコミュニケーション能力を高められるようなレッスンプランの工夫改善を図ってまいります。 また、中学校においては、小学校で育成しているコミュニケーション能力を引き続き高めるために、授業時数を15から18時間ふやして英語科授業を行っております。この拡充した英語科の時間を充実させるために、生徒の学習到達度目標を明確にしたリストを作成し、それに基づいた授業改善を行ってまいります。さらに、外国人英語講師研修会、英語主任研修会、英会話研修会などの充実を通して、教師の指導技術や英会話力の向上に努めてまいります。
○議長（宇都宮高明君） 上田信博議員。
◆２３番（上田信博君） 市長、そして教育長、大変丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。二、三再質問をさせていただきたいと思います。 まず、成田空港について、先ほど申し上げた空港の運用時間制限、カーフューの弾力的運用についてであります。成田空港と成田市は、ともに発展し続けなければならない運命共同体であることは、市長、執行部、議員、市民にあっても認識に大きな差はないところであります。しかし、今般のカーフューの弾力的運用に関しては、騒音下住民の皆さんのご負担がふえることは明白であります。 この２点を考え合わせると、カーフューの弾力的運用は成田市全体で考えなければならない課題であります。したがって、各地域から選出されている我々議員は、様々な角度からこの課題に取り組まなくてはならないわけであります。騒音下住民の皆さんの負担を考え、一方では成田空港の競争力をも考えながら方向性を探っていく努力が必要であると考えるところです。議会からも、市長に対して様々な角度から提言を発することになると思いますが、バランスのとれたかじ取りを行っていただくように改めてお考えのほどをお尋ねいたします。 次に、花の回廊事業についてもう１度確認をさせていただきますと、桜の植栽について時期的にどのように考えておられるかお尋ねをいたします。 次に、学校の跡地利用についてですが、地元のニーズと全市的な行政需要とのバランスが重要であるということでございましたけれども、私どもも常々同じ考えを持って検討を行っているわけです。全てが決まっていく過程で、大方方向性が出された後に新しい提案がされたとしましても、変更をかけるのは大変厳しいと考えます。地元の意見集約がされて地元から意見書が届いて、それに対して市から回答がなされるときに、こうして例えばいろんな提案を持っている方の考えを伝えていくなどの方法をとらなければ、いつまでたっても新しいものへの取り組みがおくれて、強いては市民が不利益をこうむるということになってしまうのではないでしょうか。 今後、ますます需要がふえる介護施設、そして学校の跡は学校として使うことが最適であるということを考えると、市長もご存じのとおり、生徒の急増によって学習環境が著しく悪化している特別支援学校も改善が急務です。豪政会は、これを改めて執行部に強く要望いたします。 次に、域内処理についてです。成田市のごみは、成田市内で処理して成田市内で活用する原則にのっとって、
成田富里いずみ清掃工場で発生したスラグについては、成田市内で活用すべきであることを強く申し上げておきます。 さて、本日も会派代表質問として、いろいろな角度から質問や提言をさせていただきました。私ども豪政会では、成田市民全体のために小泉市長をリーダーとする執行部に今後も提言を行ってまいります。本日いただいたご答弁の内容は、成田市民のために一日でも早く実現されることを願って、豪政会の代表質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） 今回の国土交通省及び空港会社から提案のありましたカーフューの弾力的運用につきましては、ＬＣＣの就航開始とオープンスカイの２つの背景があるとお聞きしており、成田空港の競争力を高めるためにも、弾力的な運用により成田空港における柔軟な対応を内外に発信していきたいと伺っております。しかしながら、成田空港の運用時間につきましては、騒音地域住民の方々の生活環境にかかわることでありますので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えております。 議員ご指摘のとおり、カーフューの弾力的運用につきましては、私も騒音地域住民の方々だけではなく成田市全体で考えなければならない課題であると認識をしております。引き続き騒音地域住民の皆様方のご意見やお考えをお聞きするとともに、議会におきましても、十分なご議論をいただき、関係者と協議してまいりたいと考えております。
○議長（宇都宮高明君） 岩岡都市部長。
◎都市部長（岩岡良君） 花の回廊における植栽の時期についてお答えいたします。 花の回廊には桜またはアジサイを植える計画としております。植栽につきましては、河川管理者である千葉県と協議をしているところでございますが、桜の特性として地表付近に直径10メートルほどの根を張る樹木であることから、根が河川堤防に入り込んで堤防破壊を招かないように、既存の堤防の外側に盛土をして、十分なスペースを確保するように指導されております。ただし、河川の改修が終了していることが前提になるわけでございますが、現在のところ国道51号の東金山橋から上流の堀之内橋までの区間は、未改修または暫定断面での改修にとどまっており、また取香川沿いの地盤が不安定であることからも、先行して植栽のための盛土を行うことが難しい状況であります。したがいまして、堤防部分に植栽を行う本事業については、千葉県の河川改修事業にあわせて十分協議しながら進めていきたいと考えております。 しかしながら、市長がご答弁申し上げたとおり、空港周辺のホテルと市街地を結ぶ遊歩道につきましては、河川の整備状況にあわせて一部砕石による暫定舗装の区間もございますが、整備する予定としております。また、アジサイなどの低木の植栽について、千葉県と協議しながら検討していきたいと考えております。今後も、市民、観光客の皆様の憩いの場となるべく花の回廊の整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
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○議長（宇都宮高明君） 次に、リベラル成田、油田清議員。 〔２４番 油田 清君登壇〕
◆２４番（油田清君） 議席番号24番、油田清でございます。これから会派リベラル成田を代表して、一般質問を行っていきます。 一般質問の内容は、大きくは２点ありまして、１つは今議会示されました市長の25年度施政方針について、そしていま１点は非常勤職員の待遇改善についてであります。 まず、最初に市長の示された25年度施政方針に関して７点ほどお伺いをしていきたいと思います。 最初に、成田空港の発着禁止時間の緩和に関してであります。 空港開港以来、ご存じのとおり、午後11時から午前６時までは原則航空機を発着させないできました。言うまでもなく騒音下住民の生活を守るためであります。しかし、今、政府、空港会社は前後１時間の緩和を求めています。ここでは、その点に関して３点の質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、市長は航空ネットワークの拡充は、地域経済の発展に大きな効果をもたらすとし、しかしながら、成田空港のさらなる発展のためには、騒音地域にお住まいの皆様のご理解が大前提と言われております。私も、成田空港の発展は、成田市にとって必要不可欠なことだと考えています。そして、それは内陸空港ゆえに騒音下住民とのバランスの上に成り立っているとも考えています。政府や空港会社は、成田空港の発着禁止時間の緩和を３月末のオープンスカイに間に合わせたい考えのようです。しかし、騒音下５地区の住民説明会を聞いていますと、説明会そのものを拒否している下総地区を含め、騒音下住民の同意が得られたとは到底思われません。むしろ空港会社や政府に対して、ある意味、不信を強めているようにも感じられる節があります。住民説明会を経ての現在の市長の認識についてお伺いをしておきます。 ２点目に、空港会社や政府にあっては、年間離着陸回数を30万回に拡大していくには、ＬＣＣの増便がセットになっていたと想定されていたはずです。ＬＣＣは、日本ではまだ３％程度ですが、世界の航空市場では２割から３割を占めると言われているからであります。そのＬＣＣの運行形態からは、おくれが生ずることも、また認識されていたのではないかと思われます。しかし、空港容量30万回の同意を地元に求めたときには、離着陸制限の緩和については一切話がされていません。後出しじゃんけんのようにも感じられます。問題は、その負担を騒音下の住民がそのまま負うのか、航空会社が改善をするのか、選択を迫られていると思います。これまで共生として信頼関係を築き上げ、協力してきた騒音下住民の理解を得ないまま、あろうとは思いませんけれども、見切り発車するようでは、成田市の発展にとっても、成田空港の発展にとっても失うもののほうが大きいと思われます。きちんとした同意を得る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ３点目です。この問題が、マスコミでしか成田市民全体に伝わっていないことは問題だと感じています。マスコミを見ていますと、内容が十分伝わらず、騒音下住民がただ反対をしているという結論のみが伝わり、ややもすると、わがままとも映りかねません。成田空港からの税収は、成田市民全員が享受しており、その意味では、国や空港会社と騒音下住民との問題に矮小化してはならないと考えます。そのためには、成田市は市民全体に正しく情報を伝える努力をしなければならないと考えていますが、いかがでしょうか。 施政方針演説に関する２点目、高齢者福祉に関係して２点ほど質問させていただきます。 １点目は、成年後見人制度の普及についてであります。 認知症高齢者の数が全国で300万人近くとなり、65歳以上の人口比では9.5％になると言われております。そこで、財産管理や悪徳商法のトラブルを未然に防ぐために、成年後見人制度の需要が高まっているようです。成田市では、社会福祉協議会が主体になっているようですけれども、その現状と普及についてお伺いします。 高齢者福祉の２点目は、高齢者単身世帯が増加する中、今後を見据えた対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 施政方針では、全国で65歳以上の方が１人で暮らす単身世帯は、男性が10人に１人、女性が５人に１人と言われました。言われるとおり、22年の国勢調査では、単身世帯が31％で、世帯構成のトップに躍り出ています。 これを成田市で見ますと、2001年から2011年の10年間の推移ですが、総世帯３万4,035世帯から５万4,021世帯へと1.59倍にふえております。独居世帯は、514世帯から1,331世帯と2.58倍になっています。これとは別に、顕著である夫婦だけの世帯の増加があります。いずれこの夫婦だけの世帯の増加は、独居世帯へと移行していくものと推定されます。成田市の高齢化率は、24年４月は17.8％で、県内平均21.4％よりは低い状態です。市内でも、高齢化率の高い地域は、大栄の24.9％、下総28.3％、中郷30.1％、豊住32.1％、八生32.4％となっています。こうした地域に比べれば、私の住むニュータウンでは16.3％と若くなっています。しかし、ニュータウンでは２つの特徴があるように思います。 １つは、２世代、３世代同居といった世帯が少なく近隣に親戚縁者が少ないことであります。その意味では、独居世帯への移行の確率が高く、なおかつ家庭や地域で高齢者に目が行き届きにくい環境にあると言えます。２つ目は、その数であります。高齢化率は低いのですが、65歳以上の方、いわゆる高齢者の方は5,391人います。これは、先ほど高齢化率の高い５地区の総数が7,194人いますので、その75％に当たります。さらには、市全体の高齢者の４分の１がニュータウンに居住していることになります。そう考えますと、ニュータウンの10年後を見据えて、高齢者が身近に憩うことのできる居場所づくりや特養ホーム、介護施設の増設なども必要になってくると思われます。こうした点について、どのように考えられているのかお伺いいたします。 施政方針演説の３点目に、就学援助に係る生活保護費の引き下げでの影響と対策についてお伺いいたします。 政府は、2013年度予算案において、今年の８月から生活扶助基準額を引き下げ、３年間で段階的に670億円を削減することを決定しました。特に、子育て世帯の削減幅は大きく、貧困の連鎖が心配されます。生活保護世帯の中で、34％が子どものいる世帯で、うち74％が母子家庭だからであります。全国の生活保護受給者は、212万人と過去最高を記録しています。 成田市でも、生活保護受給者は2000年の325世帯、446人、人口1,000人に対しまして4.7人ということになりますけれども、これが11年後の2011年には1,013世帯、1,455人、人口1,000人に対する割合が11.4人と、この11年余りで約３倍に増加をしています。これらは、政府の経済政策や広がり続ける格差社会の拡大抜きには考えられません。そこを問題とせずに、一部の不正受給者を利用して弱者の切り下げに走っているように感じています。また、この引き下げは、最低賃金、地方税非課税限度額、就学援助などへも影響していきます。ここでは特に就学援助についてお伺いします。 準要保護となっている児童生徒数の現状について伺います。また、生活保護基準の見直しによって、就学援助の対象外となった場合に、市はどのように対応するのか、お伺いをしておきます。 施政方針演説に関する４点目に、ＪＲ成田駅東口再開発に関連した成田の顔にふさわしい駅前の環境づくりについてお伺いいたします。 施政方針では、ＪＲ成田駅東口の再開発事業として、国際空港都市成田の顔にふさわしい安全で快適な駅前整備に向け事業の推進が述べられました。ＪＲ成田駅東口の再開発は、平成26年度には完成しそうですが、それに合わせたＪＲ・京成成田駅周辺の環境整備も必要だと考えます。そこで、３点伺います。 １点目は、整備される駅前にふさわしく駅周辺を喫煙禁止区域にし、そのための条例制定を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、京成成田駅東口の下りエスカレーターの設置について、既に設置の方向で進んでいると伺っていますけれども、現状についてお伺いをしておきます。 ３点目に、ＪＲ成田駅西口のエレベーターの時間延長についてです。これは、過去にも一般質問でさせていただきましたけれども、夜の10時から終電までの時間延長について、その稼働についてお願いしてきましたが、現状についてお伺いをするものであります。 施政方針の５番目に、中学生の平和記念式典派遣に関してお伺いします。 施政方針では、新たに中学生を被爆地である長崎に派遣し、平和祈念式典への参加を初め被爆体験者との交流なども実施すると述べられました。市長初め担当部課、そして関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。この問題は、私が議員になったちょうど18年前の６月の定例会で、初めての一般質問でありましたけれども取り上げさせていただいた問題であります。この年は、戦後50年という節目の年でもありましたし、成田市も非核平和都市宣言を採択した年でもあります。戦争を起こすのは人間ですけれども、防ぐのも人間であります。平和の思いを引き継いでいくために、特に若い世代にこの事業はとても大切なことだと考えています。そこで、この事業の概要についてお伺いをするものであります。 ６番目に、市制施行60周年事業に関連して伺います。 来年は、市制施行60周年を迎え、記念事業も計画されています。成田市のさらなる発展のために、市民参加の意欲高揚を図り、市民以外にも本市を身近に知ってもらう契機とするとされています。市民参加という意味では、旧大栄町・下総町との合併から８年目を迎えます。合併時における新市基本計画は、着実に実施されているとは認識していますが、市民の一体感の醸成という点では、道半ばという感じがしております。そこで、この60周年事業に合わせ、合併後の市民の意向調査を行ってはいかがかと思います。また、市民の一体感を醸成するような記念事業の展開も求められていると思いますけれども、見解を伺います。 ７点目に、特定規模電気事業者、以下ＰＰＳと称しますけれども、からの電気購入の検討について伺います。 既に、2005年からは、50キロワット以上受電するところでは、ＰＰＳによる小売りが認められるようになっていますが、いずれ電力会社の地域独占は崩れていくのではないかと思われます。経済産業省の専門委員会は、電力の発送電について５年から７年後に分離を進めるとの報告書をまとめました。電力会社の子会社に送配電部門を移す法的分離を想定しています。これが実現すれば、ＰＰＳ等ネックとなっている送電時の料金も下がることが考えられます。また、これをてこに自然エネルギーを普及させて家庭が電力会社を選べるようにし、電気料金の競争が促されていくことにもなります。ＰＰＳについては、まだ安定供給の面で心配もされていますが、既に導入した自治体では、入札によって確実に料金も下がっているようであります。他方で、東京電力は甚大な事故の補償や今後の対策費なども含め、電力料金の値上げが続いていくことが考えられます。私は、徐々にでもＰＰＳを拡大していくべきだと考えますが、今後の市の電力供給のあり方についてお伺いするものであります。 大きな２点目、非常勤職員の待遇改善についてお伺いします。 ワーキングプアという言葉が社会問題になっています。働く貧困層と解釈されていますが、年収200万円以下で働く非正規労働者を総称して言われる言葉であります。総務省発表では、非正規労働者の占める割合は、全労働者の35.2％を占め、３年連続で過去最高だとしています。結婚しない、結婚できない少子化の一因だとも言われています。非常勤の異様な多さは日本特有のものですが、使い捨てからようやく少し改善の兆しも示されています。４月には、改正労働契約法が施行されます。契約社員やパートなどの有期労働契約で働く人が、同じ会社で通算５年を超えて勤務した場合、定年まで雇用が保障される契約に切り替える権利が与えられます。もっともこの法律は民間のみで、公務員には当然、適用されません。 成田市にも、非常勤職員がたくさん働いています。職員の数は行政改革によって削減され小さな政府を目指していますが、しかし、市民のニーズは多様化し、その要求は結果として大きな政府を求めているところであります。私が、過去にも取り上げさせていただいた学校を含む図書館機能の充実、消費生活相談員制度、保育園の多様化、英語教育のための外国人講師の雇用など、マンパワーが必要な仕事がふえています。成田市の職員数の推移を見てみますと、2006年の1,239人をピークに2012年には1,194人と減少しています。消防職員を除くと、2000年から2012年にかけて人口1,000人当たり9.22人から7.33人へと1.89人、約２名近くの減となっています。これでは仕事は回らないのではないのかと思われます。このため職員にかわって置きかえられたのが非常勤職員、あるいは民間委託などであります。 地方公務員法第22条でいう臨時職員は、短期に緊急や臨時の仕事をするための位置付けですが、現実は公務の主要な担い手として欠かせなくなった部署がたくさんあります。しかし、民間労働諸法もほとんど適用されず、地方公務員法にも非常勤職員の定義すらありません。自治体の臨時・非常勤職員は、法のはざまの存在にあります。市長は、地域の雇用改善を施政方針でも述べられましたが、ご自分の足元で働く非常勤職員を保護するルールや制度がないままにしておいてもいいのか問題を抱えていると思います。そこで、成田市の非常勤職員の雇用の現状についてお伺いいたします。 もう１点ですけれども、私は、過去の一般質問で非常勤職員の待遇改善として荒川区方式の提案をさせていただきました。主要な担い手となった非正規公務員の処遇を改善させ、雇用を安定させることこそが勤務意欲の向上を促し、ひいては質の高い公共サービスを維持・拡充していくことにつながると思うからであります。荒川区方式を簡単に説明しますと、まず荒川区長の公共経営理念として正規・非正規にかかわらず、働く者にその能力を十分発揮してもらうには、その仕事に対する誇り、働くことの尊厳を大事にすることが必要としています。そして、任期は１年ですけれども、雇用年限制限は入れない。勤務評定制度で毎年評価し、仕事が合わないと判断すれば更新をしない。正規・非正規にかかわらない研修制度の整備、６段階システムによる昇級制度を特徴としています。調査・研究をされているということですので、この現状についてお伺いするものです。 以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、リベラル成田を代表されての油田議員の私の施政方針についてのご質問のうち、成田空港の発着禁止時間の緩和についてのご質問からお答えいたします。 まず、騒音地域における住民説明会の現状についての私の認識とのことでありますが、今回、国土交通省及び空港会社より提案されましたカーフューの弾力的運用につきましては、昨年12月14日に
成田空港圏自治体連絡協議会において提案された後、12月18日には、騒音地域の住民の方々で組織されております
成田空港騒音対策地域連絡協議会におきまして、国土交通省及び空港会社より説明をしていただきました。 また、２月７日からは、
成田空港騒音対策地域連絡協議会の各地区部会に説明させていただき、現在まで遠山、中郷、豊住、久住及び大栄地区の５地区において説明会を開催させていただきました。 この説明会では、国土交通省及び空港会社よりカーフューの弾力的運用の詳細について説明がありましたが、参加された住民の方々からは、睡眠時間が少なくなり健康被害が懸念される、やむを得ない事由と言いながら、なし崩し的な運用になるのではないか、騒音地域住民への丁寧な説明と理解を得ると言いながら、オープンスカイまでと時期を決めるのはどうか、など今回の国土交通省及び空港会社の提案に対しましては、大変厳しい状況であると認識しております。 次に、カーフューの弾力的運用について、騒音地域住民の同意を得る必要があるのではないかとのことでありますが、成田空港における運用時間につきましては、騒音地域の生活環境にかかわることでありますので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えております。引き続き地域の皆様方に丁寧な説明をさせていただくとともに、説明会における騒音地域の皆様方のご意見やお考え、議会のご意見、周辺自治体における住民説明会の状況なども踏まえ、関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、カーフューの弾力的運用の提案について、市民全体に正しく情報を伝える努力をするべきとのことでありますが、成田空港問題につきましては、騒音地域住民の方々だけではなく、成田市民一人ひとりが情報を共有することは大変重要であると考えております。 今回のカーフューの弾力的運用につきましても、騒音地域住民の方々のご意見やお考えをお聞きするとともに、議会におきましても十分なご議論をいただき、これらの状況を踏まえ関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、成年後見制度の普及、高齢者単身世帯から介護施設入居希望者への対応についてでありますが、認知症や知的障がいのある方に対する成年後見制度の相談状況につきましては、福祉部、成田市社会福祉協議会、障がい者相談センター及び市内４カ所の地域包括支援センターにおいて、随時相談を受けており、本年度は１月末までに全体で59件の問い合わせがあり、うち認知症高齢者３件、知的障がいなどのある方２件について、市長が成年後見の申し立てを行っております。 なお、本年度から開始いたしました認知症の早期発見と早期治療を目的とした専門医によるもの忘れ相談は、これまで５回開催し13件の相談があり、うち６件は専門医への受診につながっております。今後も、特に認知症高齢者が増加傾向にあり、成年後見制度を必要とする方も増加することが予想されますので、地域包括支援センターを中核として、介護保険サービス事業者、医療従事者及び民生委員などと情報を共有しながら、認知症により援助の必要な高齢者などの把握に努めるとともに、相談窓口の充実を図り、成年後見制度を含めたさらなる支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、ニュータウン地区は、70歳を超えた夫婦のみの世帯が多く、いずれは単身世帯へと移行してしまう状況にあり、今後を見据えた対策をどう考えているかにつきましては、ニュータウン地区に限らず高齢者世帯や高齢者単身世帯が増加していくことが見込まれますので、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などを計画的に整備していくほか、有料老人ホームなどの整備を推進するとともに、市民の住まいに関する多様なニーズに対応する必要があると考えております。 また、国においても、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるように、将来に向けての医療及び介護機能再編の取り組みを行っておりますので、本市におきましても、介護保険サービスの充実、地域包括支援センターの機能強化など、地域包括ケア体制の充実を図るとともに、地域の見守りネットワークの構築などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、成田駅再開発に関連した成田の顔にふさわしい駅前の環境づくりについてのご質問にお答えいたします。 現在のＪＲ東口の駅前広場は、狭隘でかつ雑然としており、利用者の利便性を妨げている状況にあります。このことから、再開発事業により、十分な空間を確保し利便性の向上を図るとともにユニバーサルデザインを取り入れることにより、完成後は使いやすい成田の顔にふさわしい駅前広場に生まれ変わります。 また、国際空港都市並びに成田山新勝寺を核とする観光都市である本市の背景を踏まえ、駅前におり立ったとき、成田らしさやおもてなしがうかがえる空間の創出に努めてまいります。 まず、歩行喫煙禁止条例の制定についてでありますが、タバコに関する取り組みにつきましては、本市では空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止に関する条例を制定し、吸い殻等のポイ捨てについてモラルの向上を図ってまいりました。 また、受動喫煙や歩行喫煙が社会問題になっていることから、ＪＲ成田駅と京成成田駅間の暫定歩道に、歩きながら喫煙をしないように呼びかけ看板を設置することにより、喫煙者のマナー向上の啓発を行っているところであります。 ほかの自治体においては、歩行喫煙対策などを含め、喫煙防止条例などを制定しているところもありますが、本市におきましては、喫煙者のマナーの向上が重要と考えておりますので、引き続き啓発を行うとともに、条例の制定につきましても、安全で快適な環境づくりに向け、ＪＲや商店会などの地元関係団体と調整を図りながら引き続き検討してまいります。 次に、京成成田駅東口の下りエスカレーターの設置を含めたバリアフリー対策についてでありますが、本件につきましては、市長への手紙などで多くの要望も寄せられておりますことから、既に実施設計に着手し、事業実施に向けて関係機関との協議にも入っております。今後は、諸般の手続を早期に完了させ、一日も早い工事の実施を目指してまいります。 次に、ＪＲ成田駅西口のエレベーターの運行時間の延長についてでありますが、ＪＲ成田駅西口のエレベーター及びエスカレーターの運行時間については、平成21年４月より従前の午前６時から午後９時までを午後10時までに延長しております。 また、京成成田駅東口エスカレーターについては、現在、午前５時から午後10時まで運行しております。両駅ともエレベーター及びエスカレーターの運行時間は、電車の運行本数や利用者の状況を考慮して適切に設定するよう努めております。 また、利用者の安全を確保するための運行管理については、災害や事故などの緊急時に適正かつ迅速な対応をするため、公益社団法人成田市シルバー人材センターにその業務を委託し、モニターテレビによる常時監視と巡回を行い、利用者の安全確保と不法行為の抑止に努めております。 運行時間の終電時刻までの延長につきましては、本年度、ＪＲ成田駅及び京成成田駅間における平日と休日の午後10時から終電時刻までの駅利用者の実態調査を実施しておりますので、この調査結果を踏まえ、費用対効果なども考慮した上で、運行時間の延長について検討してまいります。 次に、中学生の平和記念式典への参加についてでありますが、中学生の長崎平和祈念式典への派遣事業につきましては、昨年５月に市民ボランティアによって組織された成田市平和啓発推進協議会を中心として、効果的な事業となるよう、先進地への視察なども実施し、準備を進めてまいりました。 まず、派遣事業の概要についてでありますが、来年度は市内の各中学校から１名ずつ合計11名の生徒を長崎の原爆記念日に行われる平和祈念式典に派遣いたします。 その際には、この事業への参加意識と平和への認識を高めてもらうため、市内全ての中学生に千羽鶴づくりに参画していただくと同時に、市民の皆様の気持ちのこもった千羽鶴を直接、被爆地・長崎に持参し、成田市民の平和への祈りを届けるものといたします。 派遣中学生は、平和祈念式典に参加するほか、全国から集まった同世代の生徒たちとともに、平和学習プログラムの長崎ピースフォーラムへ参加し、被爆体験者の話を直接聞き、被爆建造物を見るなど、被爆地でなければ経験できない貴重な体験を通し、次代を担う青少年として平和のとうとさをみずから学びとり、同時に、核兵器廃絶の必要性を意識づける場になるものと考えております。そして、派遣後には、それぞれの学校においてみずからの体験発表をすることにより、長崎での貴重な体験を生徒全員が共有し、平和への意識を高めてもらえるものと期待しております。 また、市民の皆様に対しましては、成田市平和啓発推進協議会が中心となり、産業まつりでの平和映画会において、記録映像とともに中学生の体験発表会を開催し、平和啓発を推進してまいります。さらに、長崎での体験作文集を作成し、各中学校を初め図書館などへ配布していく予定であります。 戦後67年が経過し、戦争体験者が年々減少していく中、全世界の人々とともに、核兵器廃絶を訴え、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に伝えていくことは、平和な時代に生まれた私たちの重要な責務であると考え、平和啓発事業に積極的に取り組んでまいります。 次に、市制施行60周年事業に合わせ合併後の検証をとのことでありますが、合併後のまちづくりに当たりましては、保健福祉部門や教育部門を初めとした市民サービスの均衡やインフラ関連の整備など、市全域の均衡ある発展と新市の一本化の醸成に向けたまちづくりを進めてまいりました。 そのような中、観光キャラクターうなりくんを積極的に活用した観光ＰＲ活動では、ゆるキャラグランプリ2012にて、市民への投票を呼びかけ、全国865体中16位、千葉県内では28体中１位という好順位の結果を獲得することができましたことは、まさに市民が志を同じくし、一丸となって取り組みを行った結果であると考えております。 また、下総地区のレンコンや大栄地区のブランドサツマイモである大栄愛娘など、地元特産物を生かした成田ソラあんぱんの共同開発やＰＲ、成田ロケーションサービスによる映画やドラマなどの積極的なロケ誘致とそれに伴う市民エキストラ募集など、官民一体となっての観光ＰＲ活動は、市民同士のきずなや地域の一体感を一層深めることに十分寄与したものと認識しております。 このようなことから、合併後の市民意識の把握につきましては、現行の本市の総合計画の期間が、合併後10年を経過する平成27年度までであり、次期総合計画の策定に当たりましては、改めて今後の市政運営の基礎資料とするための市民意識調査を予定しておりますことから、その中で合併後の市民の意識把握を図ってまいりたいと考えております。 また、60周年記念事業を検討するに当たりまして、市民や地域の一体感の醸成につながるようにという視点は重要でありますので、記念事業の内容を検討するに際しては、そのような見地も十分考慮し、成田市のさらなる発展と将来に向けた飛躍を誓うという基本理念にふさわしい記念事業をともに展開してまいりたいと考えております。 次に、特定規模電気事業者からの電力購入についてでありますが、本年度における東京電力を初め各電力会社の値上げを受け、電気料金の増加が問題となっており、多くの自治体や企業において、節電への取り組みとともに、経費節減のため、特定規模電気事業者からの電力供給について検討している状況であり、本市においてもその動向を注視しながら、導入についての調査・研究をしているところであります。 本市といたしましては、電力の需給については、緊急時の対応を含め電力の安定供給が図られることを大前提としておりますが、昨年12月に成田国際文化会館の指定管理者が、特定規模電気事業者と需給契約を締結し、本年１月から供給が開始されていることから、その効果などを検証するとともに、引き続き電力市場の動向を注視しながら、競争による電力購入について検討してまいりたいと考えております。 次に、非常勤職員の待遇改善についてのご質問にお答いたします。 まず、本市における非常勤職員とその待遇についての現状でありますが、事務補助員や保育士、公立小中学校のＡＬＴなど非常勤の一般職として本年２月１日現在、932人を採用しております。非常勤の一般職の賃金は、職種別に時給を定めておりますが、金額の決定に当たっては、最低賃金の改正状況や他市の支給額などを勘案し、ここ数年は、ほぼ毎年増額改定を行っております。また、休暇としては、年次有給休暇のほか、忌引きや出産休暇など、特別休暇を設けており、昨年度からは短期介護休暇を加え、本年度からは一定の条件を満たす場合は、育児休業を取得できるよう条例の改正を行うなど、その待遇の改善に努めてきているところであります。 また、平成22年度から、育児休業をする職員の代替などのために、任期付職員の採用を始め、現在、行政職14人、保育士９人、保健師２人、介護職員１人が勤務しており、本年４月からは、新たに福祉に関する専門的な知識を有する者などを任期付職員として採用する準備を進めております。これらの任期付職員は、これまで補助的な業務を行ってきた非常勤の一般職とは違い、本格的な業務に従事させる職員でありますので、その給与や休暇などの待遇も、任期に定めがある以外は、全て正規採用の職員と同等としているものであります。 なお、非常勤職員としては、このほかに教育委員や選挙管理委員などの非常勤特別職がおり、その中には、家庭児童相談員や消費生活相談員など、勤務日や勤務時間を定めて勤務している者も含まれておりますが、これらの処遇は、法律により報酬を支給し費用を弁償することとされており、その金額は条例により定めております。 次に、身分が不安定である非常勤職員の待遇改善策として、東京都荒川区の方式を提案しておりますが、調査・研究の結果、現状はどうかとのことですが、荒川区では、全ての非常勤職員を専門的知識を有する特別職の嘱託職員と位置付けていることに本市と大きな違いがあると考えておりますが、荒川区の方式については、総務省から経験年数によって報酬に差を設けることは、本来、継続雇用を前提としていない非常勤職員の待遇として好ましくないとの指摘を受けているようでありますので、本市においても同様の取り扱いができるかどうかについては、慎重に検討する必要があるものと考えております。 本市におきましては、職員の補助的な業務については、これまで同様、非常勤の一般職を充てることが適当であると考えておりますが、正規職員と同等、あるいはそれを代替するような本格的業務に充てる場合にあっては、任期付職員、または任期付短時間勤務職員として採用を検討することにより、その待遇改善や身分の安定を図りたいと考えております。 なお、就学援助に係る生活保護費の引き下げに関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 佐藤教育長。 〔教育長 佐藤玉江君登壇〕
◎教育長（佐藤玉江君） それでは、私からは、就学援助に係る生活保護費の引き下げの影響についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内で準要保護に認定されている児童生徒数と、その割合についてでございますが、本年１月１日現在で666名の児童生徒が認定を受けており、これは市内の児童生徒数全体の約6.4％に当たります。 また、生活保護基準の見直しにより、就学援助の対象外となる方への対策についてでございますが、本市の就学援助制度では、準要保護の認定基準を生活保護法による保護の基準額の1.3倍を下回ることとしております。 現行の制度上、生活保護基準が見直された場合は、対象から外れてしまう方が出ることが考えられます。本市といたしましては、生活保護基準の見直しにかかわらず現行の認定基準を維持し、影響が出ないように検討してまいりたいと考えておりますが、生活保護基準の見直しの詳細が示されておらず、また見直しの影響への対応策も議論されている状況でありますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（宇都宮高明君） 油田議員。
◆２４番（油田清君） それでは、代表質問ということで２回目、これで最後になりますけれども、要望、意見や質問を２点ありますけれども、あわせて行っていきたいと思います。 最初に、発着禁止時間の緩和についてですけれども、市長は、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えているということを再度述べられましたので、文字どおり、そうした態度を堅持していただきたいというふうにお願いしておきます。 この問題については、リベラル成田から海保茂喜議員が恐らく鋭く詳細にわたって、これから一般質問をしていくと思いますので、そちらに譲りたいというふうに思っております。 成年後見制度については、相談件数が59件とのことですけれども、意外と少ないとも感じています。しかし、残念ながら認知症の高齢者はふえておりますし、知的障がいを持つお子さんを抱える保護者からも、自分たちのいなくなった後を考えて相談する方もふえていると聞いています。実際にそうした方が相談に見えられたとも聞いていますので、制度の普及のために相談窓口の充実をお願いしておきたいと思います。 それから、高齢者福祉の関係で、ニュータウン地区に限らず高齢者世帯や高齢者単身世帯が増加していくことが見込まれるので、いろいろな角度から対応を考えていくということでしたけれども、間違ってはもちろんないんですけれども、全体を見てということですけれども、私は、やはりニュータウンの高齢化については、一般論としてではなく、その質と量から考えて、成田市にとっては特異な状態にあるんではないかというふうに考えているところです。ですから、ある意味、独自に対応を考えていく、そういうことにちょっと目を当てて、そこに絞って検討していくことも必要になっているんではないかというふうに思っております。もちろん行政に全てお願いするということではなくして、私たちの地域できちんとできることをやっていくということが前提になりますけれども、ぜひそういう視点でもう１度見つめ直していただければ幸いだと思っています。 それから、就学援助についてでありますけれども、確かに政府がまだいろいろな意味で検討している最中でありますし、今ご答弁いただいたように、現行の認定基準を維持して影響が出ないように検討するということでしたので、そのようにお願いをしておきたいと思いますけれども、１つだけちょっと質問させていただきますが、これに関係して生活保護のケースワーカーについてであります。 社会福祉法第16条では、被保護世帯の数が240以下であるときは３として、被保護世帯数が80を増すごとに、これに１を加えた数というふうに、80ケースに対して１人のケースワーカーの配置を標準というように定めているようであります。生活に困っている人の相談に乗り、必要な援助を行い、相談者の自立に向けて支援するためのものです。生活保護費の算定や訪問といった仕事もあるようであります。今日では、受給者の抱える問題も多様化、複合化していると聞いています。しかも、不景気の中で働くことが可能な年齢層の生活保護受給者もふえているようであります。政府は、生活保護改革として調査・指導の強化も言っているようでありますけれども、こうしたきちんとしたケースワーカーの人の配置を抜きには、どだい無理な話だと思いますので、成田市のケースワーカーの現状について十分な体制がとれているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、駅前再開発の関係ですけれども、禁煙条例については、関係団体と調整を図りながら検討ということですので、それしかありませんけれども、せっかく駅前再開発が平成26年度にでき上がって、その初めが私は肝心だと思いますので、そのことも考慮に入れた上で検討していただきたいというふうに思います。 それから、京成成田駅東口のエスカレーターについては、早期の完成をお願いしつつ、ＪＲ西口のエレベーターについては、実態調査もされるということですので、見守りたいというふうに思っております。 市制施行60周年記念事業に関してですけれども、記念事業の検討に当たっては、市民の一体感の醸成につながるよう十分考慮するということですし、平成28年度からの次期総合計画に当たって、合併後の市民の意識把握を行っていくということですので、これもお願いをしておきたいと思います。 特定規模電気事業者の問題ですけれども、昨年12月から国際文化会館でＰＰＳと受給契約を締結して、既にそれで利用しているということですので、文化会館は先ほど言われたとおり、指定管理者として民間業者が今運営に当たっていますけれども、その費用対効果をこの本体である成田市が、その安定性も含めて参考にしながら検討を深めていただきたい。国際文化会館という限られた場所ですけれども、成田市も学校やいろんな施設などたくさんありますので、可能なところから私はその状況を見ながら、ぜひ成田市でも着手をしていく必要があるんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、非常勤職員の待遇改善について、ちょっとこれは質問させていただきますけれども、ご答弁いただいたとおり、非常勤職員が932人ということです。職員数が今確か1,194人、これで消防の240人を除きますと954人になりますので、ほぼ職員数と非常勤職員数、正規と非正規が、この役場の中で同数が働いているという状態にあろうかと思います。いずれこれは数年すると、非正規の方、非常勤職員の方が職員を上回るだろうと思われるんです。ですから、この非常勤職員の待遇については、やっぱりきちんとしなければ、仕事としての協調性、それから勤労意欲、こういったことは保てなくなるんではないかというふうに心配をして、この質問をしているところであります。 賃金については、毎年増額改定を行っているということですし、一定の非常勤については任期付職員採用として改善も図っているということでしたので、それはそれで拡大はいいことだと思いますので、していただきたいと思っています。その上で、国家公務員の非常勤との扱いについて、参考までにお話しをし、見解を伺いたいというふうに思います。 非常勤の国家公務員については、任期は１年以内で、会計年度の期限を超えない範囲で定められると、これは成田市の地方公務員の非常勤と同様ですけれども、給与に関しては、給与法22条２項、常勤を要しない職員については、各庁の長は常勤の職員の給与との権衡、つり合いという意味ですけれども、この権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給すると定めています。また、人事院は2008年８月に各府省あてに通勤手当に相当する給与を支給すること、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務時間等を考慮の上、支給するよう努めることと指針を示しています。通勤費は、当然ながら期末手当や退職手当が支給されています。2009年７月の総務省人事・恩給局の日々雇用の非常勤職員（常勤職員と同様の勤務時間で勤務した日が18日以上ある月が引き続き６カ月を超える）に関する臨時の状況調査結果では、43.1％の者に退職手当が支給予定とされています。こうした国家公務員、あるいは民間の先ほど冒頭言いましたけれども、法が実は地方公務員、この地方自治体の非常勤の方々には適用されない。こうしたはざまにあるわけですが、非常勤職員の期末手当や退職金についての考え方について見解をお伺いするものであります。 もう１つ、いわゆる荒川区方式に関してですけれども、総務省からの指摘もあり慎重にというご答弁でした。確かにそうした指摘はありますし、難しい問題かとは思っています。千代田区でも、非常勤の昇給制度を導入しようとしましたけれども、やはりそうした指摘を踏まえて断念をしました。しかし、かわりに千代田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例を制定しています。その第２条では、職員の職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ常勤職員の給与との権衡を考慮と規定して、その段階を５区分し、低い職責レベルを定型型業務、高い職責レベルを高度な業務と明文化して2008年４月から施行しています。総務省の指摘を受けて、勤続年数ではなく非常勤職員が担う職務に着目し、それを階層化して報酬を支払おうとするものです。これも１つの参考になるのではないかと思います。 また、経験年数を重視するやり方もあるようであります。東京都の学校の非常勤講師は、経験年数が増すごとに１年ごとに70円から120円の増額を行っています。このような経験加算制度は、東京都港区、大阪府八尾市、兵庫県川西市でも導入されているようです。ぜひ、任期付職員の拡大とあわせて鋭意研究をされ、先ほど冒頭言いましたように、職員数を上回る数の非常勤職員が、この成田市の庁内関係で働くということになりますので、そこの非常勤職員にも、市長がよく言われるように働いて良しということが実感できるような成田市であってほしいと願うものであります。 以上、質問も含めまして、リベラル成田を代表しての要望、意見あるいは質問とさせていただきます。
○議長（宇都宮高明君） 深山福祉部長。
◎福祉部長（深山芳文君） 生活保護を担当するケースワーカー１人当たりの担当世帯数でございますけれども、本年１月末現在の数字で申し上げますと、生活保護世帯は1,071世帯でございます。現在ケースワーカーが12名おりますので、１人当たりの担当世帯数は約90世帯となっております。これまでも本市では、増加する生活保護業務に対しまして、毎年、ケースワーカーの増員を行いまして、業務の充実を図っているところでございますが、今後につきましても、より充実した体制をつくりまして、適切な生活保護行政を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宇都宮高明君） 大山企画政策部長。
◎企画政策部長（大山健一郎君） それでは、非常勤職員の期末手当や退職手当の支給についてのご質問にお答えいたします。 本市の場合でございますけれども、まず期末手当につきましては、非常勤の一般職、これにつきましては、６カ月以上継続して勤務するなどの一定の条件を満たす場合については、期末賃金として支給をしております。 次に、任期付職員及び任期付短時間勤務職員については、期末手当に加えまして勤勉手当も全員に対して支給をしております。また、非常勤特別職については、法律により報酬の支給と費用弁償を行うとされているために、期末手当は支給しておりません。 次に、退職手当の関係でございますけれども、任期付職員については、条例に基づき支給を行っておりますけれども、それ以外の非常勤職員に対しての支給はございません。このように任期付職員とそのほかの非常勤職員とでは、制度上に待遇の差がありますが、そもそも任期付職員や任期付短時間勤務職員は、これまで不明瞭であった非常勤の地方公務員の任用や身分について、その法的な根拠を明確にして、処遇の向上を意図して制度化されたものでありますので、先ほど市長からのご答弁にもありましたように、正規職員と同等な本格的な業務に充てる場合にあっては、任期付職員または任期付短時間勤務職員としての採用を検討することによりまして、その待遇改善や身分の安定を図ってまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５２分）
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○議長（宇都宮高明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（宇都宮高明君） 会派代表による一般質問を続けます。 公明党、水上幸彦議員。 〔１５番 水上幸彦君登壇〕
◆１５番（水上幸彦君） 議席番号15番、公明党の水上幸彦でございます。私は、公明党を代表いたしまして、小泉市長の施政方針を受けて、市長の政治姿勢と教育問題について質問を行います。 東日本大震災から間もなく２年を迎えるこのときに、一昨日の栃木県日光市で発生した地震で、緊急地震速報もあり心配された方も多くいらしたことと思います。本市は、幸いにも大きな影響はなくほっとしたところでございます。 また、昨年の12月に行われた衆議院議員選挙の結果を受けて自公連立政権が発足し、たび重なる国内外の大規模災害から復旧・復興を加速し、日本経済が低迷する大きな原因の円高とデフレからの脱却を目指し、安倍内閣は大胆な金融緩和策を進めております。その第１弾として大型の補正予算、また本予算と、今まさしく国会で審議がされております。また、昨日、補正予算が成立したようでございます。 その補正予算の中にも、防災・安全交付金、地域の元気臨時交付金等、地域で防災・減災や通学路の安全対策と地域経済が元気になるための予算が盛り込まれていると聞いております。国の予算がまだ決まっていないこのような状況でありますけれども、施政方針で市長は本市は大規模な３事業が終了したこともあり、一般会計は対前年比8.6％の減の560億円、特別会計を含む全会計として４％減の817億円の予算を今議会に計上したと言われております。 私たち会派公明党は、毎年市長に対して予算要望を行っております。また、昨年の代表質問で大倉議員が質問しました事業の中で、学校施設を初め公共施設への太陽光発電設備の導入や防災計画の中で、女性や高齢者に配慮した避難所運営に言及をしていただきました。また、予算編成において、財務４表や総合計画のローリングを含め予算編成方針に合わせて事務事業評価、行政評価、施策評価、政策評価等、公表されたことは理解するところでございます。しかし、公明党として施設白書や産業連関表等、市政運営における基礎データの作成も強く求めているところでありますが、作業が少しおくれていることは残念に思います。 質問といたしまして、市長の政治姿勢の中で財政の見通しについて２点質問いたします。 施政方針の中で、市長は、歳入では今後５年間は消費税増税が見込めると言われております。来年度から導入されるであろう消費増税のことを見込んでのことと思いますが、歳入増をどう予測しているのか伺います。 また、歳出について、扶助費、公債費など義務的経費の増大、公共施設の維持管理費により経常収支の悪化を懸念されていると言われております。本市の大規模事業の計画が多く残っている中で、今後の財政負担増について、財政健全化の観点からどのように考えているのか伺いたいと思います。 次に、総合計画６つの大綱に沿って施策が発表されましたが、大綱に沿って質問を続けます。 「世界との交流拠点として、市民が誇れる都市をつくる」について３点質問をいたします。 市長は、超高齢化社会、少子化等、社会問題を見据えた将来のまちづくり構想を見直していく必要、本市の優位性・問題点を洗い出し、持続可能なまちづくりと言われております。少子高齢化は、国全体の課題として、成田市もこの問題から離れることはできないと思います。そこで、市長の言う本市の優位性と問題点の洗い出しについて、課題のとらえ方と分析の仕方について伺いたいと思います。 また、現在、成田国際空港のカーフューの弾力的な運用について、やむを得ない事情について地域説明を行っているところでありますが、市長は、空港周辺市町と一体となり成田空港のさらなる発展に協力する。しかし、成田空港の発展のためには、騒音地域にお住まいの皆様のご理解が大前提と言われております。カーフューの弾力的運用のこともあわせ、騒音地域の理解を得るためにどう努力される考えか伺いたいと思います。 そして、空港周辺の土地利用についても、市長は空港周辺地域の活性化、平成23年に成田国際空港周辺土地利用ビジョンを策定したことを受け、本年は市街化調整区域の土地利用方針の策定により、ビジョンの実現を目指すと、このように言われております。今回のこの提案の市街化調整区域の土地利用方針の策定をすることによって、空港周辺土地利用ビジョンを進める上で現状の課題解決がどのようになるのか、考え方を伺いたいと思います。 次に、「市民がいきいき働く活力ある産業を育てる」について３点質問いたします。 市長は、成田市商店会連合会が発行するプレミアム付商品券支援と言われております。前回のプレミアム商品券の発行の際は、会派として強く要望もし、質問をいたしました。継続的に行うことも要望していた立場から、今回実施に当たって改善点と期待する経済効果について伺いたいと思います。 また、中小企業支援策として、中小企業資金融資制度拡充、新たに事業を興す創業資金や経営改善に向けた事業転換資金、環境に配慮した環境経営資金などに対し、融資や利子補給と言われております。今年度まで行われている中小企業施策と今回提案されている中小企業施策による新たな効果をどのように考えているのか伺いたいと思います。 そして、農業政策として担い手へ農地を集積し、規模拡大を促進、新規就農者への支援、担い手育成、農道、農業用排水路などの計画的な整備による農業経営基盤強化と言われております。市町村合併により市域が広がり、農業に関係する施策も重要になってきておりますが、農道、農業用排水路の整備について計画的整備の考え方と財政負担についての考え方を伺いたいと思います。 次に、「市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活をささえる」について、２点質問をいたします。 児童ホーム、新山第一・第二の定員増、そして小規模の下総、遠山小学校にも平成26年度開設と、このように言われております。今回の計画外の小規模校の整備をどのように考えるか伺いたいと、このように思います。 また、オンデマンド交通を市内全域に拡大し、実証実験を継続すると、このようにも言われておりますが、以前から個々の交通施策を行う前に全体の交通体系を検討することの重要性について質問しておりますが、現在の全体の交通体系の検討状況と今回の実証実験の考え方を伺いたい、このように思います。 次に、「市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む」について、４点質問いたします。 教育委員会の所管に重なる部分もありますが、市長には市のトップとしての答えをいただければと、このように思います。 学校適正配置の東小学校と遠山小学校、大栄地区の小学校統合と言われております。このことについて、現在の学校適正配置の考え方、また今後の進め方について、いま１度答弁をいただきたい、このように思います。 また、児童一人ひとりのニーズや個性に応じた教育を実現する補充的・発展的学習の実施を強化し、教育相談・生徒指導面におけるきめ細かな指導体制強化とも言っております。このことについて、教育相談や生徒指導の強化も大事でありますが、国も県もいじめ問題の対処について大事な問題として議論をしているように思います。そこで、いじめ問題を解決するための市の考え方、対応について伺いたいと思います。 市長は、学校の施設整備、下総地区４校の統合、吾妻小学校増築工事と、このようにも言われております。下総の統合校から小中連携、小中一貫教育が始まるようでありますが、小中一貫、小中連携のあり方について伺いたいと、このように思います。 また、医科系大学誘致と医療産業の集積と、このようなことも施政方針でありますが、市長の選挙公約でもある医科系大学誘致の進捗状況と今回の提案の医療産業の集積について、考え方を伺います。 次に、「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる」について、２点質問をいたします。 市長は、成田市地域防災計画に基づき防災体制の充実を図ると、このように言われておりますが、議会においても、特別委員会を設置して議論してきましたが、防災計画の見直しの大きな改善点と防災計画とあわせて、東日本大震災を受けて公共施設の耐震化など、事前の予防など、防災と減災のための対応について国の指針もあり、今回の補正予算でも、国として早期の対応ができるように予算措置を考えているようでありますが、成田市の防災・減災の考え方や取り組みについて伺います。 そして、環境政策になりますけれども、地球温暖化防止対策として、住宅の太陽光発電設備設置費補助と言われております。地球温暖化防止対策は、京都議定書等で国や自治体に目標が示され課題もあるように思いますが、地球温暖化防止対策として市の考え方、取り組みについて伺います。 「市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う」について、２点質問をいたします。 市民と行政が協働する効率的な自治体を運営と、これはタイトルにありますけれども、市長が言われるように、市民との協働による効率的な自治体運営が大事な施策と考えます。どのような方法で市民と協働する仕組みをつくろうとしているのか、考え方を伺います。 また、市制施行60周年行事と、このように今回施政方針にあります。大きな節目である60周年を祝う行事として、どのように行うのか、考え方を伺います。 最後に、施政方針の質問と重なる部分がありますが、教育のあり方と課題について教育長に４点質問をいたします。 教育のあり方として、市長の施政方針で学校適正配置と言われております。このことについて、適正配置と小中学校のあり方について、今後の進め方を伺いたいと思います。 また、教育のあり方としてもう１点は、学校施設整備、下総地区４校のことが言われておりますけれども、下総統合校から導入が予定されている小中連携、小中一貫の考え方、進め方について教育委員会にも伺いたいと思います。 また、教育の課題として、先ほども言いましたように、教育相談や生徒指導に触れている、このことは大事でありますけれども、いじめの問題についてどのように取り組まれるのか、この点について伺いたいと思います。 また、最後になりますが、教育の課題として学校適正配置等で、統合校、生徒数が急増する地域の学校に大規模改修が今年度も予定をされております。そういった意味で、市内の児童生徒の偏在、施設整備にかかる財政の負担、そして見通しについて、生徒数が急増する地域について開発をとめることはできませんが、急激な変化が生じるような計画について、教育の観点からどのように考えるのか伺いたいと、このように思います。 市長の施政方針、教育問題について質問いたしましたが、端的で明快な答弁をお願いして、公明党を代表しての１回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、公明党を代表されての水上議員の私の政治姿勢についてのご質問のうち、財政見通しについての質問からお答えいたします。 まず、歳入における消費税増税についてでありますが、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に目指すとした社会保障と税の一体改革関連法が成立したことにより、景気回復などの経済情勢が前提条件となりますが、地方消費税を含む消費税の税率が、現行の５％から平成26年４月に８％、平成27年10月に10％へと２段階で改正されることとなっております。 このうち地方消費税の税率については、現行の１％から1.7％、さらに2.2％となることに伴い、本市への地方消費税交付金は、平成25年度当初予算では17億5,900万円を見込んでおりますが、平成26年度には約25億7,000万円、平成27年度には約30億8,000万円に増加するものと推計しております。 次に、歳出についてでありますが、
成田富里いずみ清掃工場、公津の杜複合施設、公津の杜中学校などの大規模な建設事業が終了することから、予算規模も峠を越えたところであります。しかしながら、学校適正配置に伴う義務教育施設の整備、駅前再開発事業、都市計画道路の建設などには、引き続き多額の財政負担が見込まれます。また、扶助費、公債費などの削減が困難な義務的経費の増大が見込まれており、加えて消費税率の改正は、本市にとりましても経費を増加させる要因となります。 さらに、成田空港の開港に伴い整備を進めてきた学校、保育所、公民館などの公共施設や道路や橋梁、上下水道などのインフラ施設が、老朽化対策や更新の時期を迎えることから、その経費の増大にも対応していく必要があり、より計画的な財政運営が求められるものと認識をしております。 このようなことから、予算編成の指針となる成田市総合５か年計画2011につきまして、最新の社会経済状況、国や県の動向、本市の財政状況を反映させながら、今後の計画の見直しを図るというローリング作業を本年度より実施しているところであり、この中で計画期間中の財政計画も策定しております。ローリングは毎年度実施することを予定しておりますので、実施計画における財政計画を踏まえ、一層健全な財政運営に努めてまいります。 次に、「世界との交流拠点として市民が誇れる都市をつくる」についてのご質問にお答えをいたします。 まず、まちづくり政策の推進についてでありますが、日本の人口は減少傾向となっており、2060年には8,674万人まで減少し、生産年齢人口は4,418万人と、現在の６割未満になると推計されています。 一方、高齢化率は上昇を続けており、同じく2060年には39.9％と５人に２人が高齢者という超高齢化社会の到来が推計されています。このような推計のもと、税収の減少や社会保障費の増大などを踏まえ、財政支出の抑制なども視野に入れた持続可能なまちづくりが求められており、スマートシティやコンパクトシティなど、呼称は様々ではありますが、先進市において取り組みが進められているところであります。 本市におきましては、成田国際空港従事者や空港周辺の関連産業の立地による従業者の増加などにより、現在は人口増加傾向で推移しておりますが、将来的には全国と同様に、超高齢化及び生産年齢人口の減少が進むものと推計されます。 このような状況の中、将来を見据え、本市でも社会問題に対応したまちづくりを検討しなければならないと考えております。検討に当たっては、先進市における問題点や課題を研究した上で、本市の優位性や問題点を洗い出し、持続可能なまちづくりについて、様々な角度から方向性を検討してまいります。 次に、カーフューの弾力的運用についてでありますが、今回、国土交通省及び空港会社より提案されましたカーフューの弾力的運用につきましては、昨年12月14日に
成田空港圏自治体連絡協議会において提案がされた後、12月18日には、騒音地域の住民の方々で組織されております
成田空港騒音対策地域連絡協議会におきまして、国土交通省及び空港会社より説明していただきました。 また、２月７日からは、
成田空港騒音対策地域連絡協議会の各地区部会に説明させていただき、現在まで遠山、中郷、豊住、久住及び大栄地区の５地区において説明会を開催させていただきました。 この説明会では、国土交通省及び空港会社よりカーフューの弾力的運用の詳細について説明がありましたが、参加された住民の方々からは、睡眠時間が少なくなり健康被害が懸念される、やむを得ない事由と言いながらなし崩し的な運用になるのではないか、騒音地域住民への丁寧な説明と理解を得ると言いながら、オープンスカイまでと時期を決めるのはどうか、など今回の国土交通省及び空港会社の提案に対しましては、大変厳しい状況でありました。 成田空港における運用時間につきましては、騒音地域の生活環境にかかわることでありますので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えております。引き続き地域の皆様方に丁寧な説明をさせていただくとともに、説明会における騒音地域の皆様方のご意見やお考え、議会のご意見、周辺自治体における住民説明会の状況なども踏まえ、関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、土地利用方針の策定と現状の課題解決のあり方についてでありますが、空港周辺地域の市街化調整区域は、一定の都市的土地利用を図ることで、空港を核とした成田市の発展に寄与することから、成田市新総合計画を補完する成田国際空港周辺土地利用ビジョンを平成23年に策定いたしました。 本市の市街化調整区域においては、空港の立地を生かした土地利用という課題のほかにも、人口減少や高齢化の進行などの課題も発生しており、これらの課題に対応するための地域の特性を生かした土地利用が求められております。市街化調整区域における土地利用方針を策定することにより、各地域の現状や活性化の可能性を踏まえ、適切に土地利用を誘導してまいります。 次に、「市民がいきいき働く活力ある産業を育てる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、経済政策についてでありますが、本市の経済対策を推進するため、本年度は大企業向けの振興策として、企業誘致制度の拡充を行ったところでありますが、来年度は中小企業向けの振興策として、プレミアム付商品券の発行や中小企業資金融資制度の拡充を図り、地域経済の活性化に取り組んでいく考えであります。 プレミアム付商品券についてでありますが、前回、平成21年度の実施では、プレミアム分を15％として、総額３億4,500万円の商品券を発行したところ、6,385名の方が購入し、市内取扱登録店540店で買い物をされ、市内小売業等の販売促進と地域経済の活性化に直接的な効果があったものと考えております。 来年度の実施についても、前回と同規模の総額３億4,500万円の商品券の発行を予定しており、まだまだ元気の足りない市内商業に、元気を取り戻していただきたいと考えております。 なお、実施に当たりましては、前回の反省を踏まえまして、商品券の販売会場を市役所から成田国際文化会館に移し、混雑の緩和を図りスムーズな販売ができるようにいたします。 また、地元商店街で商品券による買い物などをしていただけるように、商業団体が実施する販売促進活動に対して支援を行い、商店街の活性化を図ってまいります。 次に、中小企業への資金融資制度の拡充についてでありますが、本市は、成田空港や成田山新勝寺などの大きな経済の核を有しており、市内で新たに創業する場合や成長産業への事業転換を図る上で、大きなビジネスチャンスがあると考えております。市内経済が継続的に発展するためには、既存の企業が発展するとともに、新しい企業が誕生し成長していくことも重要な要素でありますので、創業や事業転換に係る資金への融資制度を設け、新たな事業にチャレンジする中小企業を資金面から支援してまいります。 さらに、既存の中小企業に対しては、本市と成田市地球環境保全協定を締結し、環境に配慮した経営を行う中小企業に、一般の資金とは別枠で環境経営支援資金を設けることで、環境負荷の少ない循環型社会の構築と中小企業の経営を支援してまいります。中小企業資金融資制度の拡充を図ることにより、中小企業の経営安定化と地元雇用の確保に努めてまいります。 次に、農業政策についてでありますが、農道及び排水路など、農業基盤の整備事業については、集荷物の輸送における品質確保や水田の乾田化による生産性の向上、並びに農村環境の改善を図る上で大変重要であると考えております。 本事業につきましては、各地区の代表者及び土地改良区などの代表者から要望書を提出していただき、その要望の内容に基づき現地を確認し、市内各地区とのバランスを考慮しながら整備を進めております。各地区の要望形態を見ますと、旧成田市においては整備が一段落したことから、修繕などの要望が多くなっており、下総地区及び大栄地区については、多くの未整備路線があることから、計画性を持ちながら地区で優先する農道や排水路の整備を行っております。地区により要望形態が様々であることから、弾力的な整備となりますが、引き続き計画的に整備を推進してまいります。 次に、「市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活をささえる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、小規模校の児童ホームの整備の考え方についてでありますが、児童ホームは、共働き家庭やひとり親家庭などの児童が安心して放課後または夏休みなどの長期休暇期間の日中を過ごせる場所として、小学校敷地内や余裕教室に設置しております。 現在、市内の公立小学校29校のうちの19カ所に児童ホームを設置しており、未設置となっているところでは、バスによる移送や保育園で行っている小学校低学年児童受け入れ保育などにより、24学区の児童に対応しております。児童ホームは、各小学校区に設置することが望ましいことから、未設置の小学校については、学校規模にかかわらず地域の需要を把握し整備してまいります。 次に、交通体系の検討状況についてでありますが、本市におきましては、地域の状況や利用対象者に応じた細やかな輸送サービスの提供を行うため、コミュニティバスやスクールバスなどを運行しております。 議員お尋ねの市全体の交通体系の検討状況でありますが、昨年12月に関係７課による１回目の会議を開催いたしました。会議では、各担当部署で実施している輸送サービスの共通認識を持つため、予算額、利用者の状況、運行内容や運行経路などをもとに協議いたしました。今後は、オンデマンド交通の新たな運行状況をもとに、随時会議を開催し、各担当部署が実施している輸送サービスについての効率性や利便性の向上を含め、交通体系について精査、研究してまいります。 次に、オンデマンド交通の実証実験の内容についてでありますが、来年度の実証実験につきましては、高齢者の通院や買い物のほか、気軽に外出ができる機会をふやすための交通手段として、乗降時間や乗降場所の要望に対応することのできるデマンド型交通の実証実験の運行範囲を市内全域に拡大し、乗合型タクシー７台で、その有効性及び利便性について検証するものであります。 対象者は、市内在住の70歳以上で、１人でタクシーに乗り降りができる方としております。運行時間は、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前７時30分から午後５時30分までで、利用料金は１人１回500円としております。今後とも、オンデマンド交通が高齢者の皆様の利用しやすい交通手段となりますよう、利用動向などを検証しながら実証実験を継続してまいりたいと考えております。 次に、「市民が地域文化を愛し、次代を担う心豊かな人材を育む」についてのご質問にお答えいたします。 まず、医科系大学の誘致の見通しについてでありますが、医師不足、医師の地域偏在、看護師不足は全国的にも深刻な問題となっています。中でも、千葉県の医師数は47都道府県中最低ラインであり、医師数の将来予測の中でも、埼玉県と最下位を争っているところであります。加えて、本県には医学部を持つ大学が１つしかないため、このことも医師不足の要因の１つであると言われております。 医学部の新設については、医師数増を掲げた民主党政権のもと、文部科学省が有識者会議を設置するなど、議論が交わされ論点整理という形でまとめられましたが、賛否両論の併記にとどめられ方向性は示されず、新設が認められるかは不透明な状況でありました。しかしながら、昨年の12月に衆議院議員選挙が行われ、政権が交代したことから、医学部の新設が認められるか注目しているところであります。 本市といたしましては、医科系大学が誘致できた場合には、地域医療への貢献はもとより、国際空港を生かした国際医療への展開、さらには大きな経済波及効果が生まれると確信しておりますので、国の動向を注視し、国が医学部の新設を認める方針となった場合には、ぜひとも本市に誘致ができるよう全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。 次に、医療産業の集積についてでありますが、日本の医療産業は、国際競争力で欧米諸国の後塵を拝しており、政府は国際競争力を高めるため、医療イノベーションを成長戦略の１つに位置付けております。このような中、本市では現在、医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積調査研究として、市内に医科系大学が誘致できた場合において、医科系大学と成田国際空港を核にして医療産業の集積が可能であるか、調査を実施しているところであります。 調査の実施に当たりましては、広く民間事業者の企画提案を募り、選定した企画提案をもとに進めておりますが、国の動向を注視し、集積の可能性を高めてまいりたいと考えております。 次に、「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる」についてのご質問にお答えいたします。 まず、地域防災計画見直しの大きな改善点についてでありますが、現在進めている計画の見直しに際しましては、東日本大震災における本市の対応への課題、被災地での教訓、既に見直しが行われた国、県の防災計画を踏まえまして、本市が推進すべき防災施策についての基本方針を定めました。 また、市議会の地域防災特別委員会から、本市の防災・危機対策に関する10項目の提言をいただきましたので、これらの基本方針、提言事項を重点項目として見直しを進めており、間もなく見直し作業が完了する予定となっております。 見直しの重点項目といたしましては、これまでの防災対策をより一層強化するため、自主防災組織の育成による地域防災ネットワークづくりや災害時要援護者支援体制の構築を推進し、共助の理念に基づく地域防災力のさらなる向上を図るとともに、鉄道事業者を初めとする関係諸団体で構成する協議会を立ち上げ、帰宅困難者対策の環境を整備すること、情報通信技術の動向を踏まえ、多様な通信手段の導入を検討し、情報伝達体制の整備を図ること、そのほか、物資確保体制や避難体制の整備なども含め、見直しを行っているところであります。 また、大きな見直しといたしましては、さきの震災による原子力施設事故の影響を考慮し、放射線のモニタリングや防護体制などの放射性物質事故対策についても定める予定となっております。今後は、見直しを行っております地域防災計画に定める対策を推進し、防災体制のさらなる充実を図ってまいります。 次に、国の防災・減災関係予算と市の取り組みについてでありますが、政府は、日本経済再生に向けた緊急経済対策として本年度の大型補正予算と来年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行し、防災対策については、老朽化インフラの総点検と緊急補修、学校の耐震化などの事前防災・減災対策のための国土強靭化と災害への対応体制の強化を進めるとしております。 本市においては、防災・減災対策として、これまで防災行政無線のデジタル化や建築物の耐震化、自主防災組織の結成促進や災害時要援護者支援制度の整備など、ハードとソフトの両面において推進してまいりました。さらに、本年度の国の緊急経済対策に対応して、本市において来年度に予定していた幹線道路の整備や橋梁の補修などの事業費を前倒し、本年度の補正予算としてご提案させていただいているところであります。本市の新総合計画に位置付けされている「市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる」との基本方向に基づき、国、県の動向を注視しながら積極的に補助事業を活用し、防災施策を進めてまいります。 次に、地球温暖化防止に対しての取り組みについてでありますが、本市においては、市域全体での温室効果ガス排出量の削減を目指し、平成21年10月から住宅用太陽光発電システムを設置した市民への補助を実施してまいりました。 本制度は、平成25年３月までの期限を設けて実施しておりますが、国においても、太陽光発電が再生可能エネルギーの中で重要な位置付けとなっており、また、引き続き市民からの補助金申請も多く寄せられておりますことから、今後も
住宅用太陽光発電システム設置費への補助を継続し、普及促進に努めてまいります。 また、公共施設につきましても、昨年度には野毛平配水場に、本年度は公津の杜複合施設や赤坂消防署、公津の杜中学校など５施設に太陽光発電システムの設置を進めております。今後も、施設の規模、用途などを勘案しまして、新たに整備を計画している施設につきましてはもとより、既存の施設についても、可能なものについては太陽光発電システムの設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、「市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行う」についてのご質問にお答えをいたします。 まず、市民と行政が協働する効率的な自治体運営を行うとしているが、どのような方法で協働する仕組みをつくるのかとのことでありますが、高齢社会の本格化や働き方を初めとしたライフスタイルや価値観の多様化により地域社会を取り巻く住民ニーズは、刻々と変化しております。このように多様化する住民ニーズを充足させるには、地域住民みずからが担い手となれるような地域社会の実現が望まれます。 また、行政だけでは解決の難しい地域の課題を、行政にはない専門性や人材などを持つ市民活動団体を初めとした様々な団体と協力することで、解決が図られる環境の整備も必要となります。このような仕組みをつくるためには、市民活動団体や企業などと行政が協働できるよう目的意識を共有することが重要であります。 そこで、これらに取り組むための行動指針として、来年度に協働の指針を策定してまいります。協働の指針については、市民活動団体を中心とした検討委員会で課題やその解決方法を検討し、その提言を踏まえ市が最終的に策定してまいります。 次に、市制施行60周年行事の考え方についてでありますが、本市は平成26年３月31日で市制施行60周年を迎えます。60周年を迎えるに当たりましては、昨年10月より庁内組織による検討委員会を組織し、また、去る２月７日には、市議会及び市内諸団体、企業の代表者の出席をいただき、第１回目の60周年記念事業実行委員会を開催いたしました。その中で、基本理念や期間などの基本方針について承認をいただき、60周年に向けた取り組みを進めております。 記念事業の大きなイベントといたしましては、50周年と55周年にも実施した山車まつりを、平成26年春季に開催するとともに、記念式典を秋季に挙行いたします。また、他の記念事業に関しましても、今後、内容の検討、精査を行っていきたいと考えております。さらには、記念事業を展開するための指針として、基本テーマを広く市内外から募集を行うとともに、協賛事業と位置付けまして、市民団体などが行う事業に対し、60周年記念の冠をつけて開催していただけるイベントの募集を行う予定となっております。 このように、ともに祝う記念事業を開催し、これまで積み重ねてきた歩み、たゆまぬ努力を見つめ直すとともに、各種記念事業を通じて、全ての市民が成田を愛し、誇りに思えるような機会とすることで、本市のさらなる発展につなげてまいります。 なお、教育問題に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 佐藤教育長。 〔教育長 佐藤玉江君登壇〕
◎教育長（佐藤玉江君） 私からは、教育問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校適正配置と小中学校のあり方についてでございますが、教育委員会では、平成20年３月に小中学校の現状及び長期展望を踏まえ、子どもたちにとってどのような教育や教育環境が最も望ましいものであるかという視点から、また教育の機会均等、教育諸条件の公平性を確保する観点から、さらには地域コミュニティへの影響なども勘案しながら、学校適正配置の具体案を検討し、学校適正配置調査報告書として公表いたしました。 学校適正配置を進めることにより、各学校において少人数指導のよさを生かした教育や多人数の集団でなければ取り組めない活動など、多様な学習活動を展開することが可能となり、子どもたちの学習環境や人間関係の広がりが期待できると考えております。これまで、地域の皆様や保護者の方々からのご理解をいただきながら、豊住中学校と成田中学校、久住第一小学校と久住第二小学校、中郷小学校と美郷台小学校の統合が実現いたしました。また、平成26年度には東小学校と遠山小学校の統合、下総地区の４小学校の統合が予定されております。 東小学校の統合に関しましては、平成24年12月定例会でもご報告させていただきましたが、昨年12月12日に東小学校区の３区長より、東小学校と遠山小学校の統合案について受け入れる旨の回答文書をいただきました。その後、本年２月11日に東小学校統合検討委員会の立ち上げのため、規約や組織、役員の人選などについて話し合われたところでございます。今後、統合前の学校間の交流を実施するほか、スクールバスの運行などについて、保護者や地区の皆様と十分協議しながら、学校統合に対する不安を解消し、子どもたちが希望を抱きながら新しい学校に通えるようにしたいと考えております。 また、下総小学校につきましても、昨年度に下総地区小中連携推進委員会が、地域の皆様にも参画いただきながら発足し、平成26年４月の開校に向けて、学校運営や教育方針など、様々な部分の詳細を詰めているところでございます。 さらに、大栄地区の５つの小学校の統合の状況についてでございますが、大栄地区におきましては、学校適正配置による新設校を２校とする案をもとに、昨年１月31日から２月10日にかけて説明会を開催し、地区の皆様と意見交換を行いました。その際にいただきましたご意見も踏まえまして、教育委員会として再検討した結果、統合校を１校とし、大栄中学校敷地に統合小学校を新設することといたしました。この統合案や整備構想について、大栄地区の皆様にご理解をいただくため、本年２月４日から２月８日にかけ５つの小学校で再度説明会を開催したところでございます。今後、大栄地区で学校統合に関する検討組織を設けていただき、十分に協議を重ね、統合についての結論をいただきたいと考えております。 次に、小中連携、小中一貫の効果と進め方とのことでございますが、本市は、市内全中学校区において小中連携教育を推進しております。小中連携教育は、９年間系統的・継続的な指導を行うことで、小学校と中学校の違いによって生じる中１ギャップなどの問題解決が図れるとともに、一人ひとりの能力や個性の伸長を図ることができる教育方法と考えております。 次に、本市の考える小中一貫教育ですが、９年間一貫した教育方針のもとで児童生徒を育てる教育方法であり、小中連携教育をさらに一段と進めたものととらえております。小中一貫した教育課程を行うことで、小中の流れを絶つことなく、より効率的・効果的な学習指導ができるとともに、心と体の大きな成長を迎え、思春期特有の揺れを感じる時期に、小中の教師が９年間の成長を見据えた上で、しっかりサポートすることができると考えております。 なお、小中一貫教育は、中学校区内の小学校が１つであること、小学校と中学校が同じ敷地内にあること、学校規模が過大にならないことなどの教育環境を整えることが重要な要素と考えております。教育委員会といたしましては、こうした環境を整備できる中学校区ができた場合に、地域に小中一貫教育を提案し、保護者や地域の方々にご理解と同意をお願いしていきたいと考えております。 次に、教育課題のうち、いじめ問題の取り組みとのことでございますが、本市では、教職員一人ひとりが改めていじめの重大さを認識し、常に危機意識を持って未然防止、早期発見、早期解決に取り組むことが重要であることから、本市独自のいじめ問題対応マニュアルを作成し、全ての児童生徒が、安心して安全な学校生活を送れるよう各学校に指導しているところでございます。 また、いじめの実態を把握するために、毎学期、いじめのアンケート調査を行い、その早期発見、早期解決に努めております。さらに、学校だけでいじめ問題の解決が困難な場合は、学校や関係機関との連携を密にし、問題の解決に向けて迅速に対応しているところでございます。 次に、市内の児童生徒の偏在と施設整備にかかる財政負担とのことでございますが、本市の児童生徒数は、昭和60年ごろをピークに緩やかな減少傾向で推移してきましたが、平成15年以降、増加傾向に転じております。 また、児童生徒数の推移を地域別に見ると、農村地域や成田ニュータウンの一部の地域では、児童生徒数の減少が続いており、学校の小規模化が進んでいます。一方、公津の杜地区など、開発が進められている地区では、児童生徒数が増加しており、学校の大規模化が進んでおります。このように、学校の小規模化と大規模化が同時に進行し、学校規模の格差が拡大する傾向にあることが本市の特徴であり、学校によっては、子どもたちの教育環境の改善が必要となることから、新設、統合、増築、学区再編など様々な手法により、特定の地域だけでなく本市全域における総合的な対策となるよう、地域のバランスを勘案しながら、先ほど申し上げました学校適正配置調査報告書を策定しております。 この学校適正配置を進める中で、必要な学校統合や新たな施設整備、スクールバス運行などに係る経費については、通常学校を運営するために必要な建物の大規模改造工事を含めた維持管理などの様々な経費と比較すれば、新たな財政負担は生じないものと考えております。また、子どもたちの教育に関して言えば一概に財政的な見地から図ることはできません。児童生徒が、豊かな心や確かな学力などの生きる力を身につけるためには、個性豊かで様々な発想を持った周囲の多くの人間と触れ合い、交流し、お互いに刺激し合えるような環境が重要であり、子どもたちの多様な希望に応えられる学校規模が必要と考え、全力を挙げ、学校適正配置に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、報告書の公表後、はなのき台地区では、想定を超えて急激に児童数が増加しておりますが、吾妻小学校につきましては、今後の児童数増加の期間を踏まえ、仮設校舎や校舎の増築により対応していく方針でございます。また、大栄地区では、想定よりも児童数が減少していることから、統合案を２校から１校にする見直しを行いました。 教育委員会といたしましては、今後も学校ごとの児童数の増減の状況などを十分に把握し、学校適正配置の基本方針に基づいた子どもたちのよりよい教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（宇都宮高明君） 水上議員。
◆１５番（水上幸彦君） 丁寧な答弁をありがとうございました。あとは、幾つか答弁を求めたいと思いますが、財政の見通しについて、歳入歳出、今後の財政負担増について、財政健全化の観点からローリングを行いながら、きちんと財政運営を考えると、このように答弁をいただきました。そういった意味でありますけれども、実はかなり市の優位性、また問題点が、今、教育長からも答弁いただきましたように、いろんな開発によって大きく変わってきている部分があると私は思っているんですけれども、これから考えられる大きな課題について、財政計画に影響が出るんではないかと私は危惧しているんですけれども、もう１度そういった変化を加味して、見通しについてお答えをいただければと、このように思います。 それから、最初に言いましたように、施設白書や産業連関表等、まず基礎のデータ、こういったものを早急に整備していただいて、市の方向性が、科学的にも見ていけるような、そういった努力をしていただければと思います。 それから、世界との交流拠点として都市づくりということでありますけれども、この点についても先ほど答弁いただきまして、諸問題について研究していくということでございました。大規模事業が現在、進行している、また空港の問題もあります。そういったこともあるので、実は洗い出しについては早急にやるべきじゃないのかと、こういうふうに思っているんですけれども、その点について再度お答えをいただければと、このように思います。 また、カーフューの問題について、きちんと地域の説明もするということで市長に答弁いただきまして、またさきの質問にも市全体にしっかりと取り組みのことを伝えて、市全体で取り組むということで、ほかの議員からも話がありまして、私もそのとおりだなと思います。そういった意味では、市長の思いとして、市民にしっかりとこれからも丁寧に、こういった空港の問題については諮っていくんだと、こういった思いをもう１度答えていただければありがたいなと思います。 また、先ほど教育長にも伺いましたけれども、空港を核としてまちづくりしていますが、非常に開発が進んで人口増、生徒増が多いところと、逆に本当に過疎化していってしまう、こういったアンバランスがあるということについて、やっぱりまちづくりが大変になってくる、そういったことをしっかり踏まえた上で教育問題も取り組んでいただけるように、これは市全体での話として要望しておきたいと思います。 また、市民がいきいき働く活力ある産業を育てるについてでありますが、プレミアム付商品券の発行、また中小企業対策をしっかりやっていただけるということであります。また、農業政策についてもしっかり計画的に財政負担を考えながらやっていただけるということでありますので、地域がしっかりわかるように計画もはっきり明示しながら進めていただけるとありがたいと、こういう意味では計画性についても地域にきちんと説明をいただきながら進めていただければと思います。 それから、市民一人ひとりの健康で生きがいを持った生活をささえるというところで、児童ホームについては、小規模校についても、これからしっかり検討をいただけるということでありますので、この点についてはよろしくお願いしたいなと思います。 また、交通体系についても、12月に１度会議を開いていただいて、これから重要な施策となるので、きちんと打ち合わせをしていくということで答弁がありましたので、しっかりと検討いただけるように、このことも要望しておきたいと思います。 それから、市民が地域文化を愛し、次代を担う豊かな人材を育むというところでありますけれども、実は教育委員会の問題であるけれども、学校適正配置、そのほかの部分で市長から答弁いただければありがたかったと思うんですけれども、そういった意味では、医科系大学の誘致、これもなかなか大変そうであります。また、医療産業集積調査ということで、これは先日、空港対策特別委員会の視察で関西国際空港に行かせていただいたんですけれども、そのときに関空では、周辺に医療関係の企業が多いために特別な倉庫を持って、それによって物流が相当ふえたということを視察してまいりました。そういった意味では、いろんな研究をしっかりやっていただいて、空港、また市が発展できるように、これが広がっていければいいのかなというふうに感想を述べておきたいと思います。 それから、市民が安全、安心、快適に暮らせる生活環境をつくる。これについても、防災、減災の補正予算が昨日成立しました。また、本予算でもつけるということで国のほうでも言っておりますので、答弁にありますように、しっかりと予算を取るようにお願いしたいと思います。 それから、市民と行政が協働する効率的な自治体運営について、指針を持ってきちんと対応するということでございました。これはすごく大事なことであって、やはりこれからの行政というのは、市民と協働でやっていくということが大事になりますので、このことを強く申し上げておきたいと思います。 そして、教育の問題については、マニュアルを作成するということでございました。ただ、きょうの新聞、また各紙の報道でも、教育会議が首相に対していじめについて提言を出しております。そういった意味では、市のトップとしていじめに対する対応について、市長の決意を答えていただければと思います。 幾つか答弁を求めましたが、明快な答弁をお願いいたしまして、公明党としての代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（宇都宮高明君） 残時間を踏まえながら答弁をよろしくお願いします。 小泉市長。
◎市長（小泉一成君） いじめ問題の取り組みにつきましては、やっぱりいじめは決して許されないことでありまして、また、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであります。その対応につきましては、学校関係者、関係機関、地域住民、ひいては市全体で真摯に取り組むことが重要であると認識しております。今後も、子どもたちにとって安心、安全な学校及びまちづくりに努めてまいります。
○議長（宇都宮高明君） 渡部財政部長。
◎財政部長（渡部辰幸君） 財政見通しについてのご質問にお答えいたします。 先行きが不安定な社会経済情勢の中で、引き続き健全な財政運営を継続していくためには、適正な財政計画が大変重要でありますので、予算編成の指針となります実施計画のローリングに当たりましては、最新の社会経済状況、国や県の動向を注視するとともに、本市の経済状況を楽観視することなく、歳入歳出の的確な把握に努めてまいります。
○議長（宇都宮高明君） 大山企画政策部長。
◎企画政策部長（大山健一郎君） それでは、まちづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。 持続可能なまちづくりにつきましては、有識者あるいは民間事業者の力をお借りしながら、本市の優位性や問題点を洗い出した上で、様々な角度から方向性を検討して今後の計画づくりに生かせるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮高明君） 石橋空港部長。
◎空港部長（石橋廣君） 私からは、カーフューの弾力的運用の提案につきましてお答えさせていただきます。 先ほど市長よりご答弁申し上げましたとおり、騒音地域住民の方々の生活環境にかかわることでありますので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えております。引き続き地域の皆様方に丁寧な説明をさせていただきたいと考えております。
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○議長（宇都宮高明君） 次に、政友クラブ、石渡孝春議員。 〔２５番 石渡孝春君登壇〕
◆２５番（石渡孝春君） 議席番号25番、石渡孝春でございます。ただいまより政友クラブを代表いたしまして、通告いたしました５つのテーマにつきまして順次質問をいたします。風邪を引きまして、途中ちょっとお聞き苦しい点も出てくるかと思いますが、ご容赦のほどよろしくお願いします。 私は、ここ数年、この質問の場の冒頭では、えとの話をしてまいりましたので、今回もちょっとだけですが、えとに触れてみたいと思います。 平成25年はみ年です。蛇年ですね。さらに、正確に言うと、ことしはみずのとみだそうです。みずのとという字は、発明とか発見の発に似た難しい字で、口でちょっと言えませんので、後で調べてください。そういう字です。蛇は、余り好かれない生きものですが、昔から結構、信仰の対象になっておりまして、一方では、神格化されている動物でもあります。蛇は脱皮をしますので、復活と再生を連想させますし、餌を食べなくても長生きすることから、神の使いとあがめられている地方も多いようです。また、蛇の抜け殻を財布に入れておくと、お金がたまるという言い伝えから、昔はよくお守りにしていた話も思い出されます。 それでは、本題に入ります。 市長の施政方針を開会日に伺いました。み年のお金の話をしましたので、まずは予算編成について伺います。 ここまで、３つの会派の代表質問がありましたので、できるだけ重複しないように努めてまいりますが、やはり４番目ですので、結構ダブりがありました。大変申しわけありませんが、しばらくその辺もご勘弁いただいて、おつき合いいただければと思います。 施政方針を聞きまして、空港を核としたまちづくりへの積極的な取り組み、成田の魅力を国内外へ引き続き強力に発信するという思いは、十分感じられました。また、地域防災計画の見直しも間もなく完了することで、市民と一体となり力を合わせ、災害による被害を最小限にとどめるまちづくりの推進についても評価できます。 さらに、市内医療機関における看護師不足の解消に向けての対応、また、被災地への職員派遣など、議会も特別委員会を設置したりし、日ごろより訴えてきたものが形となってあらわれてきたことは、大いに評価できます。また、高齢者の交通手段の切り札とも目されますオンデマンド交通の実証運行が全市に拡大されたことなど、同様に評価したいと思いますし、議会とともに検討してきた課題が、かなり反映された予算ではないかと感じられました。その中で、２点お伺いいたします。 昨年末発足した第２次安倍内閣では、第１の課題として、景気回復を挙げ、国では景気対策のための大型の補正予算を組みました。まず、国の補正予算、景気対策に対して、我が市の予算はどのように対応しているのか、お伺いします。 また、来年は、市制60周年を迎えます。人間で言うと、還暦、節目の年を迎えるわけですが、その取り組みについて伺います。 次に、成田空港の現況と今後について伺います。 既に、報道などでも大きく取り上げられているように、国、ＮＡＡから成田空港の離着陸制限、いわゆるカーフューの弾力化を求める案が昨年12月14日に示されました。両者は、さらにオープンスカイが始まる３月31日、夏ダイヤまでに弾力的運用を開始し実施したいということで、関係地域住民に対して説明会を実施していると思います。もろもろの意見を集約した上で、最終的には４者協議会にて判断がなされると思いますが、国の求める期限が迫る中、この間の説明会を受け、成田市としてはどのように判断しているのか、お伺いいたします。 次に、騒音下地域住民への環境対策について伺います。 今回のカーフューの弾力的運用、空港容量30万回化など、空港発展に伴い騒音地区の皆様への騒音など、環境対策の実施を徹底すべきであることは言うまでもありません。その意味では、民営化時の75項目や暫定平行滑走路の北伸時における関係地区住民の残された課題などの未解決項目、そして30万回を容認いただいたときの３条件と合わせて、早期に環境対策、地域共生策の実現に向けて対応する必要があるのではないでしょうか。約束の履行なくして地域住民の皆様の理解は得られるものではありません。地域住民の皆様の理解なくして、今後の成田空港の発展は見込めないものと思慮するものですが、こうした諸問題に対してのこれまでの市の取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。 次に、成田空港のポテンシャルを生かした空港周辺整備について伺います。日本の表玄関として発展を遂げた成田空港を有する我が市において、空港のポテンシャルを生かした周辺整備を行っていくことは、持続可能な自治体運営を図っていく上で必要不可欠だと思います。平成23年３月には、成田国際空港周辺土地利用ビジョンが策定され、今年度は市街化調整区域の土地利用方針を定めるということですが、北千葉道路や
首都圏中央連絡自動車道の整備、さらには成田空港と羽田空港間を１時間程度にまでアクセスを改善する、そのことの調査が検討される中、市としては、今後、成田空港のポテンシャルを生かして、どのように経済波及効果を市内はもとより周辺地域へと還流させていこうとしているのか。道路整備及び土地活用における市の具体的な取り組みとあわせて伺います。 また、市内経済団体などから要請されていますＩＲ誘致における調査研究について、市の考えを伺います。 続いて、農業問題に入ります。 グローバル化による安い農産物の輸入や景気の低迷による農産物の価格の低迷など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。そういった中で、後継者不足を解決するには、農業に興味のある人が、農業を魅力とやりがいのある職業として選択し、意欲を持って取り組んでいけるようにしなければなりません。農業が、地域における他産業と比較して遜色のない労働条件と収入を得ることが必要であると考えます。 成田市は、県内でも有数の農業都市であり、都市近郊型農業として多くの農産物を産出しております。また、市内には、空港、大型住宅地、商業地、その他消費関連企業があり、地産地消をダイナミックに進めていく条件はそろっていると思います。そこで、農業関係５点につきまして質問をいたします。 １点目、毎年の施政方針で述べられている新規就農者への支援、担い手の育成確保、農地の集積による規模の拡大等は進んでいるのでしょうか。 ２点目、消費者の安心安全な食料の要求などから、野菜などは農産物直売所で購入する消費者がふえており、地産地消や農業への理解など、市の農業政策の面からも、直売所の役割は大きいと思います。25年度からの農産物等直売所への助成により、市が一歩踏み込んだ形になりますが、市の農業行政における直売施設の考え方について伺います。 ３点目、体験農業を通じた都市と農村との交流などについても、積極的に進めてまいりますとのことでありましたが、その具体策について答弁を求めます。 ４点目になります。近年、イノシシによる農作物などへの被害がふえており、千葉県においても、千葉県イノシシ対策計画を策定いたしました。成田市としても、県の計画との連携も必要だと思いますが、その連携も含めた今後のイノシシ対策の考え方を伺います。 ５点目、サツマイモは味、生産高ともに本市が誇る農産物であります。その貯蔵施設を設置することにより、味覚を保ち計画的な出荷、販売が可能となります。24年度から本市においても貯蔵施設整備への助成が始まりましたが、その実績と今後についてお伺いいたします。 施政方針にありました農道、農業排水路の整備につきましては、地区からの要望に基づき進められており、特に整備率の低い地域においては、重点的に整備されつつあると思います。その執行部の姿勢を評価するとともに、さらなる農業基盤整備の強化をお願いいたします。 次に、地域医療の充実に向けてという観点から質問をいたします。 冒頭に触れました看護師不足の解消については、他会派の質問と重複いたしますので、ここではいたしませんが、ぜひ知恵を出し合い、その解消に努めていただきたいと思います。そこで、まず在宅医療について伺います。 在宅医療とは、患者さんの自宅で医療を行うことで、訪問診療や訪問看護を指します。訪問診療は、定期的に医療を受ける必要があるにもかかわらず、外来通院ができない場合に、自宅に定期的に訪問し診察を行うことです。病院へ通う足の確保が難しい、年寄りだけの老老介護の家庭も大変多くなっています。寝たきりになっても家族と一緒にいたい、最期は住みなれた我が家で迎えたい、在宅医療を希望する人はたくさんいます。しかし、それらの希望に対して訪問診察をしているお医者さんは極端に少ないと聞いています。お医者さんの負担が軽減できるシステムづくり、福祉サービスの提供などが急がれます。そのことに対しましての市の取り組み、考え方について伺います。 次に、成田赤十字病院への医療機器整備の補助について質問をいたします。 日赤病院は、この地域の中核病院として、より高度な医療の提供、安心して診てもらえる病院として、その期待は大変高いと思います。その日赤病院への医療機器整備のための市からの補助となると、その是非、賛否、様々な意見があると思います。今後の考え方、方針について伺います。 また、市内に医科系大学の誘致及び医療産業の集積も期待されておりますが、現状についてお伺いいたします。 次に、学校の適正配置について質問いたします。 まず、現在進められている東小学校と遠山小学校の統合については、その現状について伺います。そして、次に大栄地区の５つの小学校の統合について伺います。このことにつきましては、現在の状況、そして目標年度が10年近く先になると聞いていますが、そんなに時間がかかるものなのでしょうか。そして、かけてもいいのでしょうか。そのあたりについて質問をいたします。 次に、平成26年度、開校予定の下総地区の統合校、下総小学校について伺います。 まずは、スクールバスの検討状況につきまして伺います。また、市内初となりますが、下総中との小中一貫教育を行う予定と聞いております。どのようなことを想定しているのか。また、その検討状況につきまして伺います。 教育問題は、課題もたくさんあるのですが、今回は、統合校のことにのみ絞って質問いたしました。すっかりダブってしまいましたが、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、政友クラブの壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（宇都宮高明君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） それでは、政友クラブを代表されての石渡議員の私の施政方針についてのご質問のうち、平成25年度予算編成についてのご質問からお答えいたします。 まず、国の補正予算、景気対策への対応についてでありますが、我が国の経済は円高、デフレ不況が長期化しており、国内総生産が伸び悩む中で、製造業における競争力が低下するとともに、貿易赤字も拡大しており、さらに、国内の成長機会や若年層雇用の縮小など、閉塞感を払拭できない状況にあります。また、国の財政は、歳入歳出の不均衡による財政赤字が恒常的に継続しており、累増する長期債務によって、経済や国民生活に重大な影響を及ぼすことが憂慮されております。 このような中で発足した第２次安倍内閣では、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢を柱に、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしており、金融政策では、政府と日本銀行の共同声明において、２％の物価上昇を目標に盛り込み、財政政策では、日本経済再生に向けた緊急経済対策を実行するため、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を合わせた15カ月予算を編成するなど、矢継ぎ早の対策を打ち出していることから、景気回復に向けた国民の期待も高まっているところであります。 本市においては、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域の活性化という３つの分野を重点とした国の緊急経済対策を踏まえ、平成25年度に実施を予定していた本城小学校学校給食共同調理場の建設のほか、学校施設の改修、幹線道路の整備、橋梁の補修などを前倒しで実施するため、関連する経費につきまして、補正予算案を本定例会に上程させていただいたところであります。 また、平成25年度当初予算におきまして、緊急雇用創出事業では、雇用の対象者を現在の震災被災者に加え、失業している市民にも拡大するほか、成田市商店会連合会が実施するプレミアム付商品券３億4,500万円の発行に際し、15％のプレミアム分と事務費分の補助を行い、さらに中小企業資金融資事業では、中小企業者の経営基盤強化と経営安定化を図るため、新たに創業資金、事業転換資金及び環境経営資金を融資及び利子補給の対象に加えることで、制度内容の充実を図ることとしております。 そして、
成田ブランド構築事業として取り組んだ３年間の成果を踏まえ、地元経済界を含む官民連携体制を強化するとともに、運気上昇のまち成田をキャッチフレーズに、新たな資源の発掘だけでなく、既存の資源にも磨きを加え、ロケ地誘致の推進、公衆無線ＬＡＮを活用した観光情報の発信、国内外における誘客活動など、様々な手法を駆使し、さらなるブランド力の強化を目指してまいります。 また、観光キャラクター「うなりくん」を各種イベントやテレビなどのメディアにも積極的に活用し、テーマソングや踊りも含めたプロモーション活動を展開し、日本一のキャラクターに育て上げるとともに、観光ＰＲの強化を図ることで、観光のまち成田の魅力を発信するなど、依然として厳しい経済情勢、雇用環境の改善を図り、地域経済の活性化を推進いたします。 次に、市制施行60周年についてでありますが、平成26年３月31日に節目となる60周年を迎えることから、記念事業の実施主体となる60周年記念事業実行委員会には、市議会、市内諸団体、並びに企業の代表者にも参画していただき、基本理念や期間などの基本方針について定めるなど、官民一体となって取り組みを進めているところであります。 記念事業の大きなイベントといたしましては、山車まつりを平成26年春季に、記念式典を秋季に予定しております。また、各種記念事業を展開するための指針としての基本テーマや市民団体などが主体となって実施する記念事業を広く公募することとしております。 このように市制施行60周年に当たりましては、これまで積み重ねてきた歩み、たゆまぬ努力を見つめ直すとともに、各種記念事業を通じて、全ての市民が成田を愛し、誇りに思えるような機会とすることで、本市のさらなる発展につなげてまいります。 次に、成田空港の現況と今後についてのご質問にお答えいたします。 まず、国土交通省及び空港会社より提案されましたカーフューの弾力的運用につきましては、昨年12月14日に
成田空港圏自治体連絡協議会において提案された後、12月18日には騒音地域の住民の方々で組織されております
成田空港騒音対策地域連絡協議会におきまして、国土交通省及び空港会社より説明をしていただきました。 また、２月７日からは、
成田空港騒音対策地域連絡協議会の各地区部会に説明させていただき、現在まで遠山、中郷、豊住、久住及び大栄地区の５地区において説明会を開催させていただきました。 この説明会では、国土交通省及び空港会社よりカーフューの弾力的運用の詳細について説明がありましたが、参加された住民の方々からは、睡眠時間が少なくなり健康被害が懸念される、やむを得ない事由と言いながら、なし崩し的な運用になるのではないか、騒音地域住民への丁寧な説明と理解を得ると言いながら、オープンスカイまでと時期を決めるのはどうかなど、今回の国土交通省及び空港会社の提案に対しましては、大変厳しい状況でありました。成田空港における運用時間につきましては、騒音地域の生活環境にかかわることでありますので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考えております。引き続き地域の皆様方に丁寧な説明をさせていただくとともに、説明会における騒音地域の皆様方のご意見やお考え、議会のご意見、周辺自治体における住民説明会などの状況なども踏まえ、関係者と協議してまいりたいと考えております。 次に、騒音地域における諸課題に対する取り組みと今後の対応についてでありますが、新東京国際空港公団民営化に関する覚書や暫定平行滑走路の北延伸時における地域振興策などにつきましては、国、県、空港会社など、関係機関と連携を図りながら取り組んできているところであります。 特に、民営化に関する覚書につきましては、毎年度、関係者間で検証を行っており、平成23年度末におきましては、約９割が目標達成、あるいは目標達成に向けて順調に進展しており、着実に取り組みが進められていると認識しております。残された未達成項目の中には、現行法制度上、実施が困難なものもありますが、引き続き国、県、空港会社など、関係機関と協議を進め、目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、空港容量30万回に向けての騒音直下対策につきましては、本市から３項目の対策を提案させていただき、このうち民家防音家屋等維持管理費補助金及び航空機騒音地域補助金の拡充につきましては、前年度分の補助金から実施をさせていただきました。残っております民家防音工事の施工内容の充実につきましても、事業主体を共生財団として実施することや財源負担、基本工法などにつきましては、関係機関とおおむね合意が得られており、現在、来年度のできるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、本市として成田空港の経済波及効果をどのように空港周辺に還流させていくかとのことでありますが、本市では空港の機能強化などのインパクトを効率的に受けとめるための計画的土地利用のあり方を検討し、成田国際空港周辺土地利用ビジョンを策定いたしました。土地利用形成の基本的な考え方といたしましては、空港周辺地域への各種機能形成ニーズを、地域内の適切な開発候補地に誘導するクラスター型の土地利用を目標としております。 また、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画運用基準を策定しているところでありますが、これを事業者が運用することで、空港周辺地域においても計画的な土地利用と必要な機能形成が図られ、本市が目指すところの空港のポテンシャルが市域に波及していくものと考えております。 また、道路整備についてでありますが、新たな開発が行われる際の幹線道路までのアクセス道路の整備は事業者がみずから行うこととしております。 次に、ＩＲ誘致についてでありますが、ＩＲにつきましては、地域の雇用、経済活性化のインパクトが非常に大きいわけでありますが、反面、懸念事項も指摘されております。本市といたしましても、今後も国及び県の動向を注視していくとともに、まずは民家レベルでの議論を深めていただき、民意が深まった段階でＩＲ誘致の調査につきましても、本市としてどのように対応していくか、判断していきたいと考えております。 次に、成田市農業の現状と将来像についてのご質問にお答えいたします。 まず、新規就農者への支援、担い手の育成確保、農地の集積による規模拡大などは進んでいるかとのことでありますが、新規就農者への支援につきましては、本年度から国において開始しました新規就農者支援事業を活用し、独立・自営就農直後の経営が不安定な時期の所得の確保を支援するとともに、生産の基盤となる農地の確保についても、農業センターなどの関係機関と連携し、支援体制を整備したところであります。 担い手の育成確保につきましては、農業の持続的発展のために、地域農業の担い手として認定農業者の確保を図り、農業用機械・施設の整備や農地集積に対する助成などの経営改善支援により、経営基盤の強化を進め、効率的・安定的な農業経営体の育成に取り組んでおります。 また、農地集積による規模拡大につきましては、本市における担い手への農地利用集積面積の状況で申し上げますと、昨年３月末現在の１経営体当たりの集積面積は4.9ヘクタールで、前年度比で0.3ヘクタール増加している状況であります。千葉県全体での平均3.6ヘクタールを1.3ヘクタール上回っていることからも、農地の集積による規模拡大は着実に進んでいるものと考えております。本市といたしましては、新規就農者への支援、担い手の育成確保、農地の集積による規模拡大がさらに図られるよう、農業センターなどの関係機関と連携して取り組んでまいります。 次に、農業行政における直売所の位置付けと今後の方向性についてでありますが、農業従事者の高齢化、後継者不足、農産物価格の低迷など、現在の農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。こうした状況の中、地元農産物や加工品を扱う直売施設を地元の農家の皆様が中心となって整備することは、地域農業の振興を図る上で重要な活動であり、流通や出荷調整などのコストを抑えられるだけでなく、生産者の顔が見えることで、消費者との距離が縮まり、地域の農業に関心を持ち、広くは農業全体への理解と農業生産の活性化へとつながるものと考えます。 本市といたしましては、こうした直売施設を地産地消の中心的な取り組みとして位置付け、来年度から新たに新設や建て直しなどに必要な経費に対し、補助制度を導入し、現在の農業を取り巻く厳しい状況下での販路拡大、６次産業化の推進など、地域農業の振興に支援をしてまいります。 次に、体験農業を通じた都市と農村との交流の具体策についてでありますが、本市において開催されている農業体験といたしましては、ＪＡ成田市が主催いたします「永島敏行と稲づくり体験教室」、成田市農業青年会議所が主催いたします「親子体験農業教室」、みんなの農村ネットワークが主催いたします「田んぼと畑の自給教室」、日本一のいも掘り広場実行委員会が主催いたします「日本一のいも掘り広場」や、産業まつりの一環として本市で行っております「市民農園収穫祭」などがあり、農業体験を通じて都市と農村との交流促進を図っているところであります。 また、市内各所の農家においても、梨狩りや芋掘りなどの収穫体験の受け入れなども行われているところであります。本市といたしましては、農業体験の情報をホームページや広報なりた、アグリフレッシュマップへ掲載することで、広く市民の方々に提供するなどの支援をしており、今後も農業体験を通じて、都市と農村との交流が図られるよう取り組んでまいります。 次に、イノシシ対策についてでありますが、イノシシによる農林産物被害は、その生息域が拡大するとともに増加し深刻な状況にあります。そのため、各関係機関が一体的に効率的、かつ効果的な被害対策を講じることを目的として、千葉県において千葉県イノシシ対策計画が本年１月に策定されました。 この計画には、市町村が主体となり取り組む項目として、農林産物被害の調査、計画的な防護柵の配置、捕獲の担い手の確保などが設定されております。本市におきましては、従来から実施しております有害鳥獣駆除事業に加え、本年度からイノシシの捕獲に対する助成を開始しました。今後は、この計画にも設定されておりますように、農業者の皆様にわな猟免許の取得を推奨し、捕獲従事者の増加を図ることにより、イノシシ捕獲体制を強化するなど、各関係機関と連携し、被害の軽減を図ってまいります。 次に、サツマイモ貯蔵施設の助成についてでありますが、本年度につきましては、県単事業を活用し、３件の事業を実施しており、補助対象事業費約2,700万円に対し、県と市を合わせて、補助金額で1,080万円、補助率は約４割となっております。来年度につきましても、11件の事業で補助対象事業費約8,500万円に対し、県と市を合わせまして、補助金額で約3,400万円を見込んでおります。 貯蔵施設につきましては、本市のサツマイモ産地の維持・発展を図る上で重要な施設であると考えておりますので、今後もＪＡなどと連携し、生産者からの要望を取りまとめながら計画的に支援してまいります。 次に、地域医療の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、在宅医療についてでありますが、現在、訪問診療を実施している医療機関は少なく、全ての人が希望時に往診していただけるとは限らない状況であります。また、訪問診療を実施している先生方にとって、通常の診察に加え、さらに訪問診療を行うことは大変な重労働となっており、本市といたしましても十分認識しているところであります。 県の保健医療計画の中では、訪問診療の充実を図るため、在宅療養を担うかかりつけ医の普及定着を推進するとともに、病院とかかりつけ医の連携を促進しておりますことから、本市といたしましても、成田市医師団に協力をいただきながら在宅医療について研究してまいります。 次に、成田赤十字病院への医療機器整備補助についてでありますが、医療機器の整備については、本来、病院経営の中で長期的な整備計画やこれに伴う資金計画に基づいて行われるべきものであると考えております。成田赤十字病院においても、地域の総合病院としての診療機能の充実を図るため、医療機器整備計画を策定し、高度医療機器の整備を行っております。しかしながら、国及び県の補助金が十分に受けられないことや自己資金に余裕がなく、病院単独での整備が困難な状況であることから、印旛郡市の各市町に対して補助金の交付を要請している状況であります。 本市といたしましても、地元の総合病院として、成田赤十字病院が医療水準の維持や市民に提供する医療の質を高めるという目的で医療機器の整備を行うことは、疾病の早期発見、早期治療に有効であり、市民に万全の医療を提供していただくという地域医療の確保の面からも、重要であると認識しており、その経費の一部を補助しております。 なお、今回の補助金については、要請のあった医療機器整備計画に基づき、平成24年度から平成26年度までに限った措置でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、医療産業の集積についてでありますが、日本の医療産業は国際競争力で欧米諸国の後塵を拝しており、政府は国際競争力を高めるため、医療イノベーションを成長戦略の１つに位置付けております。このような中、本市では医科系大学の誘致に向け取り組んでおり、医療産業の集積につきましては、医科系大学及び成田国際空港を核とした医療産業集積調査研究として、市内に医科系大学が誘致できた場合において、医科系大学と成田国際空港を核にして医療産業の集積が可能であるか、調査を実施しているところであります。 調査の実施に当たりましては、広く民間事業者の企画提案を募り、選定した企画提案をもとに進めておりますが、国の動向を注視し、集積の可能性を高めてまいりたいと考えております。 なお、調査の中で、医療産業が集積できた場合の様々な効果を測定する予定でありますが、昨年度実施いたしました医科系大学を誘致できた場合の効果に加え、さらに大きな波及効果が生まれると確信しております。いずれにいたしましても、医科系大学の誘致が前提であると考えており、今後、本市がさらに大きく発展するために、医科系大学の誘致に向け、全力を挙げて取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。 なお、学校適正配置に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。
○議長（宇都宮高明君） 佐藤教育長。 〔教育長 佐藤玉江君登壇〕
◎教育長（佐藤玉江君） それでは、私からは、学校適正配置についてのご質問にお答えをいたします。 まず、東小学校と遠山小学校の統合の状況とのことでございますが、東小学校の統合に関しましては、平成24年12月定例会でもご報告させていただきましたが、昨年12月12日に東小学校区の３区長より、東小学校と遠山小学校の統合案について受け入れる旨の回答文書をいただきました。その後、本年２月11日に東小学校統合検討委員会の立ち上げのため、規約や組織、役員の人選などについて話し合われたところでございます。 教育委員会といたしましては、今後、統合前の学校間の交流を実施するほか、スクールバスの運行などについて、保護者や地区の皆様と十分協議しながら、学校統合に対する不安を解消し、子どもたちが希望を抱きながら新しい学校に通えるよう努力してまいります。 次に、大栄地区の５つの小学校の統合の状況についてとのことでございますが、大栄地区におきましては、学校適正配置による新設校を２校とする案をもとに、昨年１月31日から２月10日にかけて説明会を開催し、地区の皆様と意見交換を行いました。その際いただきましたご意見も踏まえまして、教育委員会として再検討した結果、統合校を１校とし、大栄中学校敷地に統合小学校を新設することといたしました。 この統合案や整備構想について、大栄地区の皆様にご理解をいただくため、本年２月４日から２月８日にかけ５つの小学校で再度説明会を開催したところでございます。今後、大栄地区で学校統合に関する検討組織を設けていただき、十分に協議を重ね、統合についての結論をいただきたいと考えております。 次に、大栄地区の５つの小学校の統合に関して、平成34年度を目標とする理由とのことでございますが、まず統合については、地区の同意をいただくことがスタートとなります。その後、基本設計や実施設計を経て、統合小学校校舎の建設を進めてまいりますが、あわせまして、現在の中学校校舎が老朽化とともに、管理面で使い勝手の悪さがあることから、改修などが必要な状況であるほか、統合後のスクールバスの運行において、国道51号線からの進入路となります市道の整備も必要となってまいります。また、大栄地区は道路幅が狭い箇所が多いことから、スクールバス運行に支障がないよう、関係部課とも連携してまいりたいと存じます。 このような諸事情を考慮し、統合校の開校は平成34年度になると考えておりますが、地元説明会におきましても、早期の開校を望む声があり、今後、地区からの統合の同意をいただけた場合には、少しでも早く子どもたちの教育環境をよりよいものとするために、開校までの期間を短縮できるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、統合小学校である下総小学校の開校を来年４月に控え、スクールバスに関する検討状況とのことでございますが、現在、下総地区小中連携推進委員会専門部会で、運行するスクールバスの大きさやルート、バス停などについて、各小学校からの意見をまとめているところでございます。今後、原案を本年８月までに作成し、保護者の意見を反映した上で決定していく予定でございます。具体的な内容が決定次第、下総地区小中連携推進だより、かけ橋により、関係保護者や地域の皆様にお知らせしていく予定です。 次に、下総小学校の小中一貫教育の検討状況とのことでございますが、小中一貫教育とは、小中連携教育をさらに一段と進めた義務教育の９年間を一貫した教育方針のもとで、児童生徒を育てていこうとする教育方法であり、中学校区に小学校が１つで、同じ敷地内にあること、そして学校規模が過大にならないといった教育環境において、効果的に展開できると考えております。 本市においては、これまで全中学校区において小中学校間の滑らかな接続と児童生徒の能力や個性の伸長を目的とした小中連携教育を推進しているところでございますが、来年４月開校を目指す下総小学校は、小中一貫教育を効果的に実践できる環境が整っていることから、学校、地域、保護者の代表で構成する小中連携推進委員会で検討の上、同意をいただき、小中一貫教育を実践していくことといたしました。現在までに学校運営、教育課程、生徒指導、学校行事、地域連携に関することについて協議を重ねてまいり、基本理念、基本方針、小中学校９年間の学年を４年間、３年間、２年間に区分することなどを決定いたしました。今後は、児童生徒が９年間を系統的、継続的に学ぶことができる教育課程について具体的に話し合い、小中一貫校の教育計画を作成する予定でございます。
○議長（宇都宮高明君） 石渡議員。
◆２５番（石渡孝春君） 昭和の大横綱、大鵬、本名、納谷幸喜さんが先月の19日に亡くなられました。72歳だそうです。もちろん、我々世代の大ヒーローでありますし、誰もが知っている国民的英雄です。おととい、国民栄誉賞が贈られました。むしろ遅いくらいですが、大変うれしく思いました。 その大鵬親方のお孫さんのうち、現在、中学３年、中１、小学５年の３人のお孫さんが、将来のお相撲さんを目指して、今一生懸命、相撲に取り組んでいるそうです。大横綱、大鵬のＤＮＡを受け継いでいますので、体もすごく大きくて、将来有望な少年たちだそうです。大鵬親方も、生前から大変喜んで楽しみにしておりまして、お孫さんたちにいろんな話をいつも聞かせていたそうです。もちろん相撲の話が多かったのではないかと思います。前人未到の32回もの幕内優勝、数々の大記録、そういうものを打ち立てた、そういう話はほとんどしなかったそうです。引揚者で母子家庭で、少年のころからずっと貧しく働き続けたこと、中学を出ると定時制高校に通いながら地元の営林署で働き、小さな体で大きな木材をかついで、山の中を上り下りした話、みずからの輝かしい経歴の話ではなく貧しかった少年時代、その中で足腰が鍛えられたこと、常に自分に厳しい稽古を課したこと、おじいちゃんがかわいい孫のために、そういう話ばかりをしていたそうです。深い、いい話ですよね。 我が成田市も、今日では財政的には全国的にも恵まれた市の１つと挙げられております。ですが、30数年前までは財政難で大変苦しい時代が続いていました。当時を知る職員も、この中では関根副市長初め数人になってしまったのではないかと思われます。先人たちの苦労、今日の成田市を築いてくれた先輩たちへの感謝の気持ちをいま１度、しっかりと心に刻みまして、お金の大切さ、予算の使い方の重要さに常に気を配り、財政運営に、市政に取り組んでいただきたいと思います。 個々の答弁に対するコメントは、時間の関係もありダブりも多かったので、差し控えたいと思います。 以上で、政友クラブからの代表質問を終わりにいたします。
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△議案第３号先議
○議長（宇都宮高明君） 日程第４、議案第３号を先議いたします。
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△質疑
○議長（宇都宮高明君） これより質疑を行います。 本案に対する質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
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△委員会付託
○議長（宇都宮高明君） 本案については、総務常任委員会に付託いたします。 暫時休憩いたします。 （午後２時５２分）
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○議長（宇都宮高明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後４時００分）
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△委員長報告
○議長（宇都宮高明君） 議案第３号の議事を続けます。 総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長、荒木博議員。 〔総務常任委員長 荒木 博君登壇〕
◆総務常任委員長（荒木博君） 総務常任委員会における審査経過、並びに結果についてご報告いたします。 当委員会は、本会議休憩中、全委員出席のもと第１委員会室で開催いたしました。 執行部から市長、副市長ほか、関係部課長の出席がありました。 付託されました議案第３号 成田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正するについてを慎重審査した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 審査の過程においては、様々な質疑がありましたが、主なものとして、「３月１日が施行日となるが、24年度は現行の制度を適用するのか、１カ月だけ新しい制度で運用するのか」との質疑があり、「条例の附則において経過措置が規定されており、24年度については現行の条例が適用される」との答弁がありました。 また、「改正に当たっては、パブリックコメントで市民の声を聞くことが大事ではなかったかと思われるが、実施の考えはなかったか」との質疑があり、「パブリックコメントの考え方としては、市民生活に密接に関係する条例について行っていることから、今回の条例改正においては実施していない」との答弁がありました。 審査の経過は以上のとおりであります。 議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたしまして、総務常任委員会からの報告を終わります。
○議長（宇都宮高明君） 以上で、総務常任委員長の報告を終わります。
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△質疑
○議長（宇都宮高明君） これより質疑を行います。 ただいまの報告に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宇都宮高明君） なしと認め質疑を終わります。
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△討論
○議長（宇都宮高明君） これより討論を行います。 本案に対する討論の通告はありませんので、以上で討論を終わります。
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△採決
○議長（宇都宮高明君） これより採決を行います。 本案について委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（宇都宮高明君） 起立多数であります。 よって、本案は可決されました。 以上で採決を終わります。
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△散会の宣告
○議長（宇都宮高明君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日28日、午後１時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時０４分）...